陸前高田市議会 2017-09-05
09月05日－02号
平成２９年 第３回
定例会議事日程第２号 平成２９年９月５日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１６人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 及 川 修 一 君 １ 番 三 井 俊 介 君 ２ 番 畠 山 恵美子 君 ３ 番 中 野 貴 徳 君 ４ 番 蒲 生 哲 君 ５ 番 丹 野 紀 雄 君 ６ 番 伊 勢 純 君 ７ 番 鵜 浦 昌 也 君 ８ 番 菅 野 定 君 ９ 番 佐々木 一 義 君 １０番 大 坂 俊 君 １１番 菅 原 悟 君 １２番 大 坪 涼 子 君 １４番 福 田 利 喜 君 １５番 藤 倉 泰 治 君欠 席 議 員（１名） １６番 菅 野 稔 君説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 岡 本 雅 之 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 企 画 理 事 菊 池 満 夫 君 理 事 須 賀 佐重喜 君 （兼総務部長） 企 画 部 長 村 上 幸 司 君 総 務 部 次 長 佐 藤 伯 一 君 （兼商工観光課長） （兼財政課長） 民 生 部 長 菅 野 利 尚 君 農 林 水産部長 千 葉 徳 次 君 （兼保健課長） （兼農林課長） 建 設 部 長 阿 部 勝 君 復 興 局 長 熊 谷 正 文 君 （兼都市計画課長） （兼
市街地整備課長） 防 災 局 長 堺 伸 也 君 消 防 長 平 立 身 君 （兼防災課長） 教 育 次 長 戸 羽 良 一 君 企 画 政策課長 村 上 知 幸 君 （兼生涯学習課長） ま ち づ く り 熊 谷 重 昭 君 総 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 戦 略 室 長 （兼選管事務局長） 税 務 課 長 千 葉 恭 一 君 地 域 福祉課長 細 谷 勇 次 君
子ども子育て課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 伊 藤 真 基 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 建 設 課 長 菅 野 誠 君 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長 復 興 推進課長 村 上 弘 人 君 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 （兼
被災者支援室長） 会 計 管 理 者 高 橋 良 明 君 学 校 教育課長 熊 谷 健 司 君 （兼会計課長）
学校教育課主幹 大和田 浩 之 君
教育施設整備室長 中 山 雅 之 君
監査委員事務局長 岩 崎 利 行 君 農 委 事務局長 大和田 正 君 消 防 次 長 村 上 信 幸 君 （兼消防署長）職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 佐 藤 由 也 局 長 補 佐 菅 野 洋 主 任 佐々木 真 理 午前１０時００分 開 議
○議長（伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は16人で定足数に達しております。 なお、欠席する旨の届け出は16番、菅野稔君であります。
○議長（伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（伊藤明彦君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 17番、及川修一君。 （17番 及川修一君登壇）
◆１７番（及川修一君） おはようございます。一般質問をいたします。 初めに、被災した事業者の
仮設施設利用について伺います。５年間をめどとされていた仮設施設の貸与期間は、利用者の求めなどを受けて現在は平成30年９月30日を終期とされているようです。対象事業者は、本設を目指す方やプレハブでの営業の継続を希望する方などさまざまなようですが、どのような思いでいるのか気になるところです。
仮設施設利用者の意向調査などは行っているのでしょうか。行っているのであれば、どのような状況かお聞かせください。 中心市街地の造成工事も進んでいて、いよいよ被災事業者の本設再開ができる環境が整ってきました。しかし、大金をつぎ込んで本設で事業所を建設することは、事業にとって相当の覚悟を必要とすることですから、大変な迷いのあることだと思います。仮設施設を利用している事業者の中には、土地所有者の同意を前提として、プレハブの利用を継続したいとの思いを持つ方も多くいるようですが、
貸与期間終了後の仮設施設はどのようにする考えなのか答弁願います。 ただいま申し上げた仮設施設を継続して利用をしたい事業者がいる一方で、一日も早い本設の事業所での再開を望んでいる方もいらっしゃいます。大津波によって大切な店舗や工場を失い、プレハブなどで６年半の間大変な苦労をされた被災事業者の本設再開にはどのような支援をしていく考えを持っているのか、答弁を求めます。 次に、多くの国費を投じて復興しようとする被災自治体としての役割について伺います。本市では、
東日本大震災で行方不明者を含むと1,700人を超える方のとうとい命が失われました。どのような災害であっても、一人の命も失われることのないハード、ソフト両面の備えが必要だということが伝えるべき最も重要なことだと思います。そのためにも、未曽有の津波被害を受けた後、国内外から多くの御支援で復興する本市には、今後建設される伝承施設などを生かしながら教訓を伝承していく使命があると思うのですが、これまでどのような取り組みがなされてきたのでしょうか。また、今後についてはどのようにされていく考えかお答えください。
被災市街地復興土地区画整理事業など、津波で壊滅した土地の造成では地権者の同意が必要になりますが、個人の財産権は最大限担保されるべきことであり、一人一人からの同意をいただきながら事業実施をしなくてはならないことは十分理解できます。しかし、このことで職員は土地造成についての同意を取りつけるため、遠方まで出向いて大変な苦労をされたことは皆さん御承知のとおりです。また、
防災集団移転などで買い上げした被災跡地は、連担していないことなどで有効な土地利用ができないままでいます。先ほど触れた仮設施設の使用期限のことでは、本市の被災事業者は高台にプレハブを建設して市街地の復旧、復興のために文句を言わずに協力してきたにもかかわらず、貸与期間後の解体費用が事業者の自己資金によらなければならないことなど、理不尽とも思えることが見えてきました。近年全国で頻発するさまざまな災害への対応のため、
東日本大震災の復旧、復興の過程で明らかになった法律や制度の課題、問題について、国や県に対して積極的に指摘していくことがあってしかるべきと思いますが、どのような考えでいるか、答弁をいただきます。 次に、陸前高田市
人口ビジョン及びまち・ひと・し
ごと総合戦略について質問いたします。新しいまちとして復興する本市がまち・ひと・し
ごと総合戦略を通して目指すべきところは、持続可能なまちだと思います。総合戦略は、人口急減、超高齢化という直面する課題に対して、地域が自立した持続的な社会をつくることを目指すとされていますが、そのためには地方が元気を取り戻し、若者が住みたいと思える地域づくりをしていくことが求められます。市民、特に若者が住みたいと感じるための必要条件はさまざまありますが、まずはそのまちで食べていけることだと思います。そのためには、このまちの唯一性、独自性をつくり出すための工夫が必要だと思います。 本市のまるごと
ブランド化戦略では、たかたのゆめ
ブランド化推進事業と
エゾイシカゲガイで熱き浜の
活性化創出プロジェクトが掲げられており、対象となる２つの産品は震災後の高田ブランドとして定着しつつあります。しかし、たかたのゆめは収量確保のため作付面積の点で、
エゾイシカゲガイは安定した稚貝の確保の点で課題があるように感じますが、どのような対応をされていくのでしょうか。これら独自産品の創出はもちろんですが、陸前高田市ならではの施策で、なりわいとなる仕事をつくり出すことが本市の生き残りには重要なポイントだと思うのですが、どのような考えをお持ちか、お答えください。 陸前高田市
人口ビジョン及びまち・ひと・し
ごと総合戦略では、基本目標と基本施策の策定に当たり、平成27年度に
パブリックコメントが実施されていますが、ネット上で拝見すると、さまざまなコメントが寄せられていました。パブコメを実施したからには、総合戦略の成案化をするときに頂戴した御意見が反映されたものと思いますが、どのような内容のものがどのように生かされたのか伺います。 本戦略には、さまざまな取り組みたい施策が51項目ほど挙げられていますが、これらが全てできるとは考えにくいわけで、時期的にそろそろ取り組むべきものを絞って、より実現性の高いものにしていくことが必要だと思うのですが、どういった進め方をする考えか答弁を求め、この場での質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 及川修一議員御質問の陸前高田市
人口ビジョン及びまち・ひと・し
ごと総合戦略についてお答えをいたします。 初めに、まちの唯一性と独自性をつくり出すための工夫についてであります。本市では、平成28年３月に策定した陸前高田市
人口ビジョン及びまち・ひと・し
ごと総合戦略において、４つの基本目標と目標を達成するための７つの基本施策を掲げているところであります。これらの施策を推し進めることで、震災の影響により急速に進行している人口減少や全国的な潮流である少子高齢化の傾向が抑制され、地域の産業、生活に必要なサービス、対外的な交流など、さまざまな分野において維持、活性化が図られ、次世代を担う若者を初め、市民の誰もが生き生きと暮らせるまちづくりにつながると考えているところであります。 本市の復興への取り組みは、
復興計画期間内で全ての事業の完了は難しいことから、計画期間終了後においても持続可能なまちとして発展していくために、交流人口の拡大や地域経済の活性化に取り組んでいくことが重要であると考えているところであります。 本市においては、震災後唯一性と独自性をつくり出すためのチャレンジとして、
地域ブランド米たかたのゆめの取り組みを進めてきたところであります。平成28年度の実績といたしましては、作付農家数50軒、作付面積52ヘクタール、収量197トンとなっており、作付面積、作付農家数ともに前年度から増加となり、販路も拡大している状況にあります。また、全国で唯一種苗から生産、出荷までの養殖技術が確立されている
エゾイシカゲガイについては、平成28年度実績として過去最高の水揚げ量59トンを記録したところであります。今後も
陸前高田オンリーワンブランドとして陸前高田、広田湾の産地名称を国内外に広くＰＲするとともに、生産体制を強化してまいります。 さらに、本市は
東日本大震災により壊滅的な被害を受けましたが、二度と災害による犠牲者を出さないために、これまでに教訓として得た防災、減災をまちづくりの中心に据え、私たちだからこそできる防災、減災のまちづくりを進めるとともに、障がいのある人もない人も、若者も高齢者も、地域で暮らす全ての人が快適に過ごせるまち、未来永劫ノーマライゼーションという言葉のいらないまちであり続けるために、市民、地域、企業、団体、大学、行政が一丸となってまちづくりに参画し、世界に誇れる美しいまちへと成長できるよう取り組むこととしております。 今後におきましても、本市の地域資源を活用しながら創意工夫を凝らすことにより、特色あるまちづくりが推進できるようさまざまな施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
パブリックコメントの内容及び対応についてであります。総合戦略の策定に当たり、平成28年２月に
パブリックコメントの募集を行ったところであり、その結果市内外から意見45件、提案12件、要望８件の合計65件が寄せられたところであります。
パブリックコメントの項目別の内容につきましては、
人口ビジョンに関することが５件、総合戦略全体に関することが15件、基本目標１の陸前高田への新たな人の流れを創造し思民が集うまちをつくるに関することが19件、基本目標２の復興を契機に若者が活躍できる仕事の創出につなげるに関することが13件、基本目標３の結婚、出産の希望をかなえ、子育てを協働で支える環境をつくるに関することが７件、基本目標４の安心につながる暮らしやすいまちをつくるに関することが６件寄せられたところであり、
パブリックコメントの結果として平成28年３月に
パブリックコメントに寄せられた御意見に対する市の考え方を市のホームページに公表したところでございます。また、寄せられた御意見のうち、５件につきましては計画に反映し、基本目標や注釈の追記、
重要行政評価指標の修正などの対応を行い、市民にとってわかりやすい計画策定に努めたところでございます。 次に、取り組むべき施策の絞り込みについてであります。本市の総合戦略では、目標を達成する取り組みとして51事業を対象事業として設定しているところでございます。全51事業のうち平成28年度末における着手済みの事業は44事業、未着手は７事業となっており、着手率は86％となっております。 総合戦略の対象事業として設定している事業のうち、財源の確保が難しい事業や関係機関などとの調整に時間を要する事業については、事業に着手したものの進捗がおくれている事業や着手が困難な事業もあり、全ての事業が計画期間内に着手完了することは難しいと考えているところでございます。このことから、今後においては事業の選択と集中かつ実行力が必要なことから、本市が持つ強みであるつながりを生かした事業展開を図るとともに、既に事業が進んでいる取り組みについては、国の新たな施策の導入も検討しながら事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
◎企画部長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。 （企画部長 村上幸司君登壇）
◎企画部長（村上幸司君） 被災した事業者の
仮設施設利用につきまして、命により企画部長からお答えいたします。 初めに、
仮設施設利用者の意向調査についてであります。平成27年７月に行った
仮設施設入居者に対する意向調査については、およそ９割に当たる284事業者から回答をいただき、再建方法としては仮設施設の払い下げを希望、検討している方が主に建設業や製造業などで88件と最も多く、次いで中心市街地以外での自力再建の方が44件、中心市街地で自力再建の方が36件などとなっていたところであります。仮設施設の撤去や移設などに助成される
仮設施設有効活用等支援事業の助成期間が平成30年度まで延長されたことから、引き続き利用を希望する事業者につきましては順次契約の更新を進め、利用期限を平成30年９月30日まで延長しているところであります。 中心市街地では、本年４月に大型商業施設、７月に市立図書館がオープンするなど、新しいまちの姿が見え始め、中心市街地での本設再建も来年度にかけて本格化するものと考えており、仮設施設の撤去や払い下げなどについても順次進めるため、土地所有者と入居事業者に対して再度の意向調査を行ってまいりたいと考えております。 次に、
貸与期間終了後の仮設施設の取り扱いについてであります。平成27年７月に行った意向調査において、入居事業者や土地所有者より既存の仮設施設の払い下げを受けて利用継続、事業展開したいとの意向も多く寄せられたことから、そのような事業者及び土地所有者に対しては早期の本設再建と仮設施設の解消という観点から、仮設施設の払い下げを無償で行う方向で現在検討を行っているところであり、
仮設施設有効活用等支援事業を活用した撤去や移設が可能となるよう、施設ごとにきめ細かく対応してまいりたいと考えております。 次に、本設再開に向けた支援についてであります。本設による事業所再建については、市の制度である
中小企業被災資産復旧事業費補助金や
被災中小企業復興支援補助金、国、県が実施する
グループ補助金などに加え、
テナント事業者本
設店舗建設補助金等を新たに制度化するなど、再建事業費に対する各種補助を行ってきたところであります。また、
陸前高田商工会や岩手県
産業復興相談センター、
東日本大震災事業者再生支援機構などと連携しながら、債権買い取りや被災前債務の整理、調整など、被災事業者の二重ローン対策についても支援を行ってまいりました。今後中心市街地の整備が進み、新たなまちの形成につれて本設により再建する事業者が増加するものと考えていることから、引き続き各種補助制度による支援を継続するとともに、事業者個々の事情に応じた相談対応に努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 防災局長。 （防災局長 堺伸也君登壇）
◎防災局長（堺伸也君） 被災自治体としての役割につきまして、命により防災局長からお答えいたします。 初めに、津波被害の教訓の伝承についてであります。
東日本大震災の発生から６年が経過し、復旧、復興は進んでいる状況でありますが、震災の悲しみや苦しみは忘れることができるものではなく、このような気持ちは市民のみならず、誰もが二度と経験しないようにしなければならないものであります。また、自然災害を完全に防ぐことは不可能であることから、災害に備えることで被災を軽減することが重要なことであり、そのためにも震災の壊滅的な被害の状況やその記憶と教訓を後世に伝承していく必要があると考えているところであります。 本市の津波被害の教訓の伝承につきましては、震災の検証において避難行動をとった方の多くは命が守られたという結果から、避難が何より重要であることを教訓とし、この教訓の重要性を周知するための
避難マニュアルを初め、
避難所運営マニュアルや災害時
初動対応マニュアルを策定し、出前講座や防災授業、災害ＦＭの番組を通して市民への防災意識の啓発に努めているところであります。 あわせまして、市内外での研修会や講演会、視察等への対応におきましては、これらのマニュアルや検証内容を活用して、震災の教訓などを多くの方々に広く伝えているところであり、マニュアルにつきましては他の自治体での防災資料作成の参考にもされているところであります。また、震災からの復興のシンボルとして復元した奇跡の一本松には多くの来訪者があり、震災遺構である旧道の
駅高田松原タピックや
復興まちづくり情報館とともに、震災の状況や復旧、復興の様子をわかりやすく伝えてきたところであります。整備の始まった
高田松原復興祈念公園には、
震災津波伝承施設が計画されており、津波被害の悲劇を再び繰り返さないためにその事実と教訓を伝え、被災から復興に向けて力強く歩んでいく姿を広く発信していく中心的施設になるものと考えているところであります。 今後におきましては、
高田松原復興祈念公園に整備されるこれらの施設とともに、かさ上げ地に市街地を整備し、新たにまちをつくり上げていく状況を含めまして、陸前高田市全体を命を必ず守る防災と未曽有の災害からの復興を目で見て肌で感じながら学べるフィールドとして有効に活用し、震災の教訓と復興の姿を国内のみならず広く世界へ伝えてまいりたいと考えているところであります。 次に、復旧、復興の過程で明らかになった課題についてであります。
東日本大震災により甚大な被害をこうむった本市の復旧、復興へ向けた最優先課題は住宅の再建であり、そのため
被災市街地復興土地区画整理事業や
防災集団移転促進事業の導入により、被災者の住宅再建を進めてきたところであります。このうち
区画整理事業におきましては、事業を展開する上で地権者からの工事に対する起工承諾が必要とされ、多くの時間と多大な労力を費やしたところであり、災害時に適応した制度設計が強く求められるものであります。 また、
防災集団移転促進事業におきましては、被災した宅地を市が買い上げた土地、いわゆる移転元地につきましては、昨年度末までに123ヘクタールに及んでおり、この移転元地の利活用の促進が大きな課題となっているところであります。この移転元
地の利活用促進につきましては、買い取り対象となる土地が点在しており、また農地等の
買い取り対象外の土地が介在していること、全てが
買い取り希望地でないこと、地下埋設物の撤去が必要であること等多くの課題を抱えている状況であることから、国及び県に対しましては点在する土地の集約等を伴う移転元地を活用したまちづくりを円滑に進めるための新たな方策の創設等について重ねて要望を行っているところであります。市といたしましては、これまで明らかになった課題の解決に向け、今後とも機会を捉え国や県に対して要望を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 再質問をさせていただきます。 まず、まち・ひと・しごとの件ですが、市独自の産品のことということで、たかたのゆめと
エゾイシカゲガイのことが本市のブランドとして定着しつつあって、どちらもおいしいものだと私も思うわけでありますけれども、そのうちたかたのゆめ、米についてでありますけれども、私は小友町に住んでいるせいか、瓦れきの中から復旧したあの田んぼにＪＴからいただいたたかたのゆめが作付されて、ここでそういったものが全国に行くのだなというふうな思いをすごく強く今でも思っているわけでありますが、なかなか農業も大変なもので、さまざまな課題があって、なかなかそういうわけにはいっていないようでありますけれども、できる限り震災のために役立ててほしいというＪＴの思いがあるわけでありますので、できればいわゆる被災した、復旧した田んぼでという思いがあるわけでありますが、そういったところの今後の見通しについてはどのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えをいたします。 たかたのゆめにつきましては、ただいま議員御案内のとおり、ＪＴさんからいただいたお米でございます。当初被災田ということで、小友町の復旧田を中心に作付をしたわけでございますが、復旧田につきましては、栽培当初は非常によかったわけですけれども、地力が一旦急激に落ちてしまったということで、収量の課題がございました。現在ＪＴさんが中心になりまして、栽培について試験圃場でどういうふうにしたらば地力の向上を早目につくることができるかということで現在も、２年目ですけれども、調査を行っている段階でございます。あわせまして、普及センターさんと協力をいたしまして、肥料の状況ですとか、それから苗の成長ぐあいですとか全てチェックをして、栽培歴の作成を今進めているところでございます。今年度につきましても、昨年度の知見をもとに栽培歴はつくったわけでございますが、さらにことしの知見を踏まえまして、栽培歴の見直しを図っていきたいというふうに考えているところでございます。いずれＪＴさんからは、静岡の磐田にありますイノベーションセンターから随時職員を派遣をしていただきまして、研究員を派遣していただきまして、御協力を賜っております。非常に感謝をしているところでございます。 以上でございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） ＪＴにはそのようにしていただいているということで、本当に感謝にたえないわけでありますが、試験をしていて２年目ということですが、地力の回復の見込みというか、途中経過でも結構ですが、お示しいただければと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えをいたします。 一般的に復旧田につきましては、地力回復の増進剤といたしましてアズミンという肥料を導入をさせていただきました。これにつきましては、補助事業でございましたので、１回限りではございましたが、いずれそのことによってある程度の回復がなされたのではないかなと思っております。あとは、地力回復につきましては、単年度では非常に難しいと言われております。ある程度、数年、もしくは10年ぐらいかけないと本来の水田には戻っていかないと専門家の方々はおっしゃっておりますので、地道に改善に努めていきたいと思っております。ただ、なかなか収量に結びつかないということは、所得、収入にも結びつかないということにもつながりますので、いずれその部分につきましてはどのようにしたらいいのか、単純に肥料を加えればいいかという問題でもございません。窒素量をふやすと、収量はとれますけれども、味の面で劣ってくると。その辺の見きわめをしながら、今後水田に合った地力の増進策をいろいろと検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 当局にも田んぼをつくっている方々にも大変な御苦労をかけますが、先ほど申し上げたような、被災地であるというようなことに対しての思いも全国であるわけで、時がたってしまうとということも懸念されますので、できる限りお願いしたいところであります。 次に、並んで
エゾイシカゲガイについてでありますが、私も小友町内にもそれを出荷している方もあって、いつも見させていただいていて、毎日のように夏になると発泡に入った、これを誰が食べるのだろうなと思うぐらいたくさんの量がそこだけでも出ていくのです。それで、ちょっと食べてみると、この辺のお店でも食べられるわけですが、酢飯に合うというのでしょうか、そういったすごくおいしくて、これは重要なものなのですが、前にもお話をしていて、私の後で私の会派の同僚議員も
エゾイシカゲガイについてお話しするので、余り深くはお話ししませんが、問題は１つ、私は決定的に問題だなと思うのは、ことしも稚貝がないということで今悩んでおられるという、毎年そういうことでありまして、陸前高田の産品というのこれまでさまざまなものに取り組んだのですが、結局収量というか、すごくいいものだと言われていても、それが続かなくてこれまで頓挫している例が多いわけでありますが、その稚貝の確保についてどのような考えを持っているのか、お示しいただければと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、天然種苗だということで、採取が最大の今のところ鍵となっているところでございます。今年度は、順調に水揚げも推移してございますが、来年度以降その不安は尽きないところでございまして、いずれ種苗からということでしか今までやってございませんので、安定生産に向けた取り組みを今後とも漁協と相談しながら進めてまいりたいと考えてございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 本当に皆さんからおいしいと言われる貝で、もったいないので、ここで頓挫するようなことは絶対ないように、そして発泡スチロールのようなおわんを結構いっぱい用意しなくてはならなくて、資材も購入したわけでありましょうから、そういったことが無駄にならないようにぜひしていただきたいと思うのですが、私は常々広田湾産というのがブランドだと思っていて、だとするならばイシカゲガイにとどまらず、カキでもワカメでもということなのですが、そういった種をよそのまちに行って買ってくるではないですか。どうもあれが
エゾイシカゲガイがあれば、そういう施設がちょっとあれば、多分種苗、そういったものは確保できるのではないのかなと思っていて、やはり前にも私は小友浦干拓をという話で、そういう話に皆さん聞こえてしまうかもしれませんが、それがどこであっても、やはり広田湾産のブランドを高めていくためには、そういったものを安定的に、それが民間ではなかなかできないのではないか、今課長が漁協と相談をしながらと、まさにそれが一番だろうと思うのですが、何かそういう施設などを将来的にはつくる必要も感じたりするのですが、どのような考えをお持ちか、お伺いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 何らかの研究施設というふうな御質問だったと思います。イシカゲガイにつきましては、震災前からあったわけでございますけれども、いずれ生産量はだんだんふえてきてございますので、そういった方向性でも今後協議させていただきたいと考えてございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君）
エゾイシカゲガイもそうですが、カキが、最近見るにつけて、今まではムラサキガイが邪魔者ということで、この辺で言えばシュウリ殺しということをやるわけですが、最近はカキにカキがつくような状態があって、ということはここでもカキの種は普通にとれるのだろうなと思っているわけです。ですから、その辺をぜひ検討していただいて進めていただければと思うわけであります。 まちの独自性ということで、今産品の話ですが、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちというのがやはり本市にとっては一つのキーワードなのだろうなと思っています。市長が思うのは、いわゆるバリアフリーだの何だのではなくて、それもあるのでしょうけれども、本当にどんな人もこのまちで暮らせる、普通に暮らせるようなまちにしたいという思いなのだろうなという思いであるわけでありますが、そんな中で本市には障がいを持ちながら美術活動されている方があったり、あとはそういう美術品を障がい者が描いた、もしくはつくったそういう美術品を持っている方があって、そんな美術館のようなものでしょうか、簡単なものなのでしょうけれども、そういったものもつくりたいななんという思いを持っている方もあったりするわけでありますが、私はそれも観光という面でも、これから絶対陸前高田の大事な資源になっていく。それがノーマライゼーションという言葉のいらないまちと合致するわけですから、そういったことも後押しすることが必要なのではないかなと思うのですが、どのような考えを持っているでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりということで、今議員から御指摘のある部分というのは大切なことだと思っています。田﨑飛鳥さんがこの間アトリエを開設をして、もともとあったのですが、拡張をしていただいて、私もオープニングにも行ってまいりましたけれども、彼にはノーマライゼーション大使もお願いをしているところです。そういう人たちが頑張っているということをまずみんなにわかってもらうところから始めなければいけない。これは理想論であり私の勝手な思いですが、これからまちにいろんな店ができていく中で、私はお店に入ったところにどのお店にも例えば飛鳥さんの絵が飾ってあるとか、そういうスタンプラリーではないのですけれども、ああ、このまちはこうやっていろんな活躍をされている方のことをいろんな形でアピールをし、またそれが自然な形ですねというようなまちづくりというのは、口でノーマライゼーション云々と言うよりは、そういう目に見える形というのがすごく大切なのだろうと思っています。これは、高齢者あるいは障がい者のみならず、我々はどうしてもどこかに線を引いてしまっていると思うのです。 例えば障がい者の方々を見たときに、かわいそうだから手を差し伸べて上げよう、そう思った瞬間にそこには別な世界がある。ここから向こう側の人とここから内側の人は違う人なのだということになってしまうのだろうと思うので、そうではなくて、月並みな話ですけれども、ミライロの垣内社長がよくおっしゃっているのですが、自分は車椅子で生活をしているけれども、これは歩くのが不得意なのですと。目の不自由な人は、物を見るのが不得意なのですと。耳の不自由な人は、物を聞くのが不自由なのですと。英語がうまくない人、運動神経が余りよくない人、いろんな人が世の中にいるでしょうと。それと同じなのですよという、一人の方のそれぞれの個々の特徴なのだということを前提に私たちはこのまちづくりを進めていくことが必要なのだろうと思います。そういう意味では、そういう人の得手、不得手のところでいうと不得手のところを認めつつ、それぞれの得手のところ、得意な分野を伸ばしていく、あるいはそこに光を当てていくということをそれぞれがやっていければ、理想の形に近づいていくのではないかなと、そのように思っています。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） まち・ひと・しごとのパブコメの部分でお伺いいたしますが、いっぱいいただいた中で、５件が成案化に反映されたということでありますが、どういったことがどのようになったのかがちょっと聞けなかった気がいたしますので、もう一回答弁をいただきたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画政策課長（村上知幸君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（村上知幸君） 企画政策課長からお答えいたします。
パブリックコメントのほうですが、合計で65件という本当に多い御意見をいただいたところでありました。その中で、５つを計画の修正に当てさせていただいております。具体的な例で申しますと、今回総合戦略の特徴ともいえます思う民、思民という記述がございましたが、これの説明が足りなかったということで、注釈をつけて対応をしているところでございますし、あと４つの基本目標がございまして、その中の４つ目の基本目標なのですが、当初安心につながる暮らしやすいまちをつくるということで考えておりましたが、意見として市民の、今度は普通の市民のかかわりを持ったわかりやすい基本目標にしてほしいという御意見があったことから、市民の安心につながるということで、市民のかかわりをつけたというところもございますし、あとはＫＰＩでございますが、企業プランコンテストの関係のＫＰＩを設定しておりますが、当初はコンテストの応募者というのがＫＰＩの数値でございましたが、それをもう一ランクアップして、プランコンテストの応募者からの起業者、起業をした数という形でそのところを修正をしていると。主にはその辺で修正を加えております。 以上でございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 市民の意見もそうやって反映されて成案化されて、51事業ということでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、これを全部というのは無理だろうと、誰でもそう思うと思うのですが、絞り込みを図っていくということですが、その優先順位というか、そういったものはどのように考えているものでしょうか。そして、どのようになっていこうとしているか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画政策課長（村上知幸君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（村上知幸君） 企画政策課長からお答えします。 まず、今回51事業ということで、ここ２年半来たわけですが、なかなか事業着手に困難な事業が出てまいりました。その中で、先ほど市長の答弁にもありましたが、集中と選択という考え方で今後絞り込みをしていきたいというふうに思います。まず、その１つとしましては、今現在順調に推移している事業、代表的なもので申しますと、グローバルキャンパスが挙げられると思いますが、そういうものをもっともっと発展をさせていこうという考え方に立って事業を進めていければなというふうに思います。今国の来年度の予算の話が報道等されておりますが、来年度地方創生に資する大学の改革ということが今ありますけれども、今回立教大学がサテライトキャンパスということで東中学校の旧校舎を活用しておりますが、そこの部分の取り組みに対して国のほうではまた新たな交付金なり支援措置を検討しているということもありますので、そういうものを使いながら、グローバルキャンパスのまたより一層のプログラムであったり、活用方法を検討しながら発展させていけたらなというふうに考えております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） まち・ひと・しごと、どこでも取り組んでいるものでありますから、それこそ独自性を持ったものになることを祈っておりますけれども、次に被災地の役目というところに移らせていただいて再質問をさせていただきますが、さまざまな講演会だの研修会でしょうか、そういったものを視察などでマニュアルを使って広めているというようなことでありますけれども、国でも県でも復興対策特別委員会みたいなものがよく視察に訪れて、中で少し説明をして、外で実際の現場を見てお帰りになりますけれども、どこかの時点で被災地という、ここで問題だったものをしっかりと国会議員などに伝えるイベントと言ったらあれですが、そういったものがあってもいいのかなと、そういった考え方を持って、そういった会を持ってもいいのかななどと私は思ったりしているのです。やはり何といっても、国のほうで実際にどういう思いが本当にあったのか、今私がこれを欲しいからという思いでやると、欲しくてしようがなくてというふうに聞こえるのですが、まず一応復興のめどがついたときに、我々はもうそろそろ終わりですが、これから先いろんなところでできる被災地のために、こういったことが問題でありますよというようなことをもうまとめてそういったことをお伝えするような場が私はあってもいいかなと思ったりするイメージを持つわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私自身もこの間機会を捉えてそのような話はさせていただいています。特に集中復興期間から復興創生期間に移るときに、一部負担を求められたりしたわけですが、その際にもそれをのむ条件ではありませんけれども、被災地は被災地の役割を果たしていきますから、やはり国は国としてこの５年間をまずきちんと精査していただいて、振り返っていただいて、本当にベストな復興だったのかと。やはりたくさんの課題があったはずで、これを次に生かしていかなければ、この被災をした、特に犠牲になられた方々の思いというものは、これは次につながっていかないのではないですかという話をさせていただいています。 やはり初めの５年間で出てきた問題とすれば、先ほど御指摘をいただいた
区画整理事業の地権者さんとのやりとり、起工承諾を全ての人にもらわなければいけないというようなこと、これは例えば南海トラフに置きかえれば、では名古屋市に津波が来ると言われているのに地権者全員を歩くのですかということを考えると、これもちょっと大きな問題だということも御指摘をさせていただいていますし、あるいは今住宅を再建する手法として、皆さん御案内のとおり防集と、それから区画整理というの２つやっていますけれども、今かさ上げ地で特に言われているように、あれだけの
区画整理事業をやって、空き地が出るのではないですかということを言われている。これを何とかしなければいけないと今我々は考えておりますけれども、ただ
区画整理事業のやり方からしたら、人が住む、住まないに限らず、もともとあった筆数の土地をもう一回再現するというのは、これはルールですから、これはやらなければいけないわけです。 そうすると、田舎の地域で、地方で同じような被災をしたところがあるとすれば、
区画整理事業を入れてしまえばまた同じことになるわけです。ですから、通常の企画事業ではなくて、被災地が復興をするための
区画整理事業という新しいルールなりを、システムなりをつくっていかなければいけないのではないですかということも、これは復興庁さん初めいろんな大臣の方々とか国会議員の先生方にもお話をさせていただいています。ただ、国は今現在進行形で動いていますので、そういう意味では復興期間が終わっていく中で、きちんと精査をしていただけるものだというふうに思っていますし、そうしていただけるように我々としても引き続き呼びかけていきたいというふうに思っております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 市長がお話しになっているのも何回か見ていて、本当にそのとおりだなということを思ったりしておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 仮設施設のことを最後にお伺いいたしますが、無償で払い下げを考えているということで、大変ありがたいと思っていると思います。そこで、きのうちょっと同僚議員とお話をさせていただいて、そうだなと思ったことがあるので二、三お話をさせていただきますが、まず無償で払い下げをする相手が利用者なのか土地の所有者なのかということがあるのです。使用している者に例えば払い下げをする、その時点では役所が介在するので信用するというか、安心して多分土地を持っている方もどうぞという話を、使っていただいてということになるでしょうけれども、誰しも年をとりますし、いつまでそれが続くかという保証もない中で、今度はせっかく払い下げたものが非常にこれが後で問題が起きるようなことにならないかというようなことを心配するわけですが、どのような考えでいるのか、お示しください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（村上幸司君） 企画部長からお答えをいたします。 払い下げの対象者が事業者なのか土地の所有者なのかという点につきましては、基本的には現在使用されている方が継続使用するということが前提になろうかと思いますので、使用者というのが一番考えられるところでございます。ただし、やはり施設を残すとなれば、土地の所有者の方の同意が必ず必要になります。そこに施設を存続させるということで、万が一事業者の方がやめるというような場合には、撤去を条件としていただくとか、そのような形で土地の所有者、それから使用者それぞれにきちんとした対応をとっていただけるような契約というか、引き渡しの条件を設定してまいりたいと、そのように考えております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） そのように進めていただきたいと思いますし、そのときに前提とする思いでありますが、仮設でずっとやるということではなくて、あくまでもいつかは本設でというような思いを持っていただくということも大事なのだろうと思うのです。今は、そうなかなかなれないけれども、頑張っていただいて、いつかは本設でという、なかなかそれはいっぱいできるとも思えませんけれども、できるだけそういう思いでやってほしいなというふうな思いがあります。 それで、中に移転先を高台に店舗併設でというような方もあるようでありますが、それは私が思うところは到底期間内には終わらないのではないかなと思うのですが、そういったところについてはどのように把握して、どういった考えをお持ちでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（村上幸司君） 企画部長からお答えをいたします。 かさ上げ地、あるいは高台の造成地にかかわらず、現在の30年の９月30日までに終わらないエリアがあるということは我々のほうでも把握しておりまして、今回、アンケートをまた行うわけですが、その中で再建予定の時期を改めてお伺いし、その対応につきまして個々に施設ごとに対応してまいりたいと、そのように考えております。制度の延長要望につきましては、これまでも国、県のほうに要望してまいりましたが、その要望も行いながら、復興期間、平成32年まで存続できるような形で考えてまいりたい、そのように思っております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で17番、及川修一君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５０分 休 憩 午前１０時５９分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 １番、三井俊介君。 （１番 三井俊介君登壇）
◆１番（三井俊介君） １番、会派新風、三井俊介です。平成29年第３回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問を行います。 今回の一般質問では、水産振興について、中心市街地のにぎわいの創出について、そして仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの確立についての３点をお伺いいたします。 初めに、水産振興についてです。１点目に、ブランド化を進めている
エゾイシカゲガイについては、平成31年度までの目標として年間水揚げ量100トン以上とありますが、現在の状況はどうでしょうか。また、今後の水揚げ量増加の施策についてはどうかについてお聞きします。 ２点目に、平成29年第１回定例会の答弁では、養殖ワカメ漁師の生産量拡大のための支援などは広田湾漁業協同組合と協議するとのことでありましたが、協議の進捗についてはどうでしょうか、お示しください。 ３点目に、平成29年度中に策定予定とされている水産業振興計画について、その進捗はどうでしょうか。特に域内消費拡大の考えと施策についてはどうかについてお伺いします。 ２点目に、中心市街地のにぎわいの創出についてです。１点目に、魅力ある町なかづくりの基本的な考え方に、歩いて楽しく車でも便利なまちづくりとありますが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。また、施政方針演述において、新たな商業の方向性として、便利であるとともに、用事がなくても行きたくなる、集まりたくなる商業とありましたが、具体的にはどのようなことなのかについてお示しください。 ２点目に、路上の駐車場を１日だけ公園に変えてしまうというパーキングデイという取り組みがあり、またその公園を常設するパークレットという取り組みがありますが、中心市街地に人を集めるという文脈で本市での導入を検討してはどうでしょうか、提案といたします。また、キッチンカーの貸し出しやフリーマーケットなどの開催を促進する施策を展開するのはどうでしょうか。パークレットの取り組みとあわせて行うことで町なかに変化が生まれ、歩いて楽しく、にぎわいが創出されていくと考えますがどうでしょうか、あわせて提案といたします。 ３点目に、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの確立についてお伺いいたします。１点目に、陸前高田市
人口ビジョン及びまち・ひと・し
ごと総合戦略の基本施策の一つである仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの確立について、具体的な施策の進捗はどうかについてお尋ねします。 ２点目に、重要業績評価指標にある仕事と家庭の両立支援行動計画策定登録数の進捗ぐあいはどうでしょうか。また、達成に向けた戦略はどうかについてお伺いいたします。 以上、登壇での質問は終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 三井俊介議員御質問の水産振興についてお答えをいたします。 初めに、
エゾイシカゲガイの現在の状況と今後の水揚げ量増加施策についてであります。
東日本大震災後の
エゾイシカゲガイの水揚げにつきましては、平成26年６月に初出荷が行われ、45トンの水揚げを記録しました。平成27年度には、種苗の採取が不良だったことから、水揚げ量は31トンにとどまりましたが、平成28年度には59トンの水揚げを記録し、震災前の平成22年度の37トンを大きく上回ったところでございます。主な出荷先である築地市場からも取引量の増産を求められているなど、広田湾で水揚げされるイシカゲガイの需要は年々高まってきているところでございます。今年度は、種苗の採取状況も良好であったことから、水揚げ量の目標を74トンと掲げており、本年６月下旬の出荷開始から現在までの水揚げについても堅調に推移していると伺っているところでございます。 また、今後の水揚げ量の増加に係る施策でありますが、平成28年度をもってがんばる養殖復興支援事業が終了することから、今後は漁業者個々による安定的な漁業生産経営への移行と広田湾産イシカゲガイのブランドの確立に向けた取り組みが重要であると捉えているところであり、まち・ひと・し
ごと総合戦略におきましても平成31年度の年間水揚げ量100トンの達成を掲げているところでございます。そのため、今年度においては、市の単独事業であります陸前高田市イシカゲ貝・生産体制強化支援事業を創設し、広田湾産イシカゲ貝生産組合に対し養殖資機材及び販売促進部材の整備に係る費用を助成するなど、イシカゲガイを生産する漁業者の安定経営を支援することとしております。 また、ブランド化につきましては、
エゾイシカゲガイの名称を広田湾産イシカゲ貝で統一することとし、商標登録に向け、今年度のぼりやポスターなどの製作を進めております。 市といたしましては、今後とも関係機関が一体となって生産体制の強化を図りながら、養殖漁業者の所得向上と安定的な水揚げを目指していくこととしているところでございます。 次に、養殖ワカメ生産量拡大のための支援に係る協議についてでございます。ワカメ養殖漁業者については、高齢化の進行とともに減少しており、生産量についてもそれに比例して減少している傾向にあります。また、ワカメ養殖につきましては、養殖漁業者が共同で作業を行う協業化を進めておりますが、震災前に100台ほどあったワカメの養殖棚が現在では70台ほどに減少しているなど、厳しい状況が続いているところでございます。 その対策といたしましては、ワカメの保存用冷蔵庫を整備し、出荷準備に充てる期間を短くすることでワカメの刈り取り期間を確保し、水揚げ量をふやしていく等の対策や協業化のグループをふやし、減少した養殖棚を増設することで生産量の拡大を図る等の施策を広田湾漁業協同組合と協議しているところでございます。特にも担い手の確保は喫緊の課題となっており、がんばる海の担い手支援事業による新規及び後継ぎ漁業者の支援とともに、漁業後継者育成対策事業による市内小中学校を対象とした水産教室や、水産業の即戦力となる高田高校海洋システム科の生徒を対象とした漁業体験などを県と連携して行っているところであり、今後とも各関係機関と連携しながら、各施策を実施することで漁業者の確保に努め、生産量の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、水産業振興計画の策定状況及び域内の消費拡大についてであります。本市水産業振興計画の策定につきましては、水産業における
東日本大震災からの復旧、復興も終盤を迎え、漁業関連施設や漁港の復旧もおおむね完成のめどが立ってきたことから、本年度末を目標に水産業振興計画を策定することとし、現在策定に取り組んでいるところでございます。近年は、
東日本大震災による漁場環境の変化や少子高齢化等の影響による担い手不足などで漁業情勢は日々変化しており、このような変化に的確に対応する必要があることから、これまで10カ年計画として策定していたものを５カ年計画での策定を予定しているところでございます。 内容につきましては、
東日本大震災からの復興や、ことし２月に水産庁より承認を受けた浜の活力再生広域プランなどの計画を盛り込むこととしており、現在の水産業の状況に鑑みながら、鋭意原案の策定を進めているところでございます。素案ができ次第、広田湾漁協を初め、関係機関の皆様方の御意見を幅広くいただきながら、水産業振興協議会を開催し、計画の策定を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、域内消費拡大についてでありますが、地産地消や食育の観点からも、地元海産物が地元へ還元される仕組みづくりは重要であると考えているところでございます。市といたしましても、毎年秋の収穫期に合わせて開催される広田湾大漁まつりや水産業まつりなどを通して、広田湾で水揚げされる海産物の魅力をＰＲしながら、地元での消費拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。 （副市長 岡本雅之君登壇）
◎副市長（岡本雅之君） 中心市街地のにぎわい創出と仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの確立につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、歩いて楽しく、車でも便利なまちづくりについてであります。中心市街地が高田らしい優しく温かい町なかとなるよう、魅力的な町なかづくりの基本的な考え方として、陸前高田ならではのよさが感じられるまちづくり、歩いて楽しく、車でも便利なまちづくり、魅力ある町並みづくり、人に優しく快適なまちづくりの４つの考え方に取りまとめ、出店者の方々にお示ししているところであります。 そのうちの１つ、歩いて楽しく、車でも便利なまちづくりについてでありますが、歩いて楽しくとは、開放的で立ち寄りたくなるようなお店が並んでいること、また車でも便利とは、お店から近い場所に公共駐車場があることと考えているところであります。特にも本丸公園通りとかぎ型街路に面する出店者の方々には、町なかのにぎわいと連続性や一体感を生み出すため、建物の壁面の位置をそろえること、また歩行者の安全確保と町なかのにぎわいづくりにつなげるため、建物と道路の間には駐車場を設けないことの御配慮をお願いしているところであります。 次に、便利であるとともに用事がなくても行きたくなる、集まりたくなる商業についてであります。市においては、中心部に核となる大型商業施設、市立図書館を配置し、その周辺の街路沿いに個店の集積を図ることにより、コンパクトな中心市街地を形成するとともに、さまざまな業種の事業者が集積することにより、市民の利便性が向上するものと考えております。 また、みんなに優しく温かいノーマライゼーションという言葉のいらないまちの具現化を目指して、出店する事業者には誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した店づくりや応対などについて配慮をお願いしているところであります。さらには、ショーウインドーを使った商品の見せ方や立ち寄りたくなる雰囲気づくりにも努めていただくことにより、居心地のよいまち、店となり、目的がなくてものぞいてみたい、行ってみたいというような商業空間が生まれるものと考えております。 次に、パーキングデイやパークレットの導入についてであります。新しい中心市街地には、公共駐車場としても活用できる多目的広場やさまざまなイベントが開催できるイベント広場、遊具等を備えた
まちなか交流広場を設置しております。また、本丸公園通り沿いについては、歩行者に配慮しつつ変化を持たせた道路として整備しており、イベント開催時には道路管理者、交通管理者の許可を得て歩行者専用道路とし、まちなか広場や多目的広場とあわせて活用できる空間として考えているところであります。 パークレットとしての取り組みは、さまざまありますが、先ほど申し上げました本市における道路空間の活用はイベント開催時のみの短期間であり、道路整備が完了していない現時点においては、道路を長期間にわたって他の空間として活用するパークレットの導入は難しいものと考えているところであります。 次に、フリーマーケットなどの開催を促進する施策の展開についてであります。歩いて楽しく、にぎわいのある町なかの創出には、フリーマーケットの開催やキッチンカー、ケータリングカーによるグルメイベントの開催など、有効な手段がさまざま考えられるところであります。今期定例会において、陸前高田市
まちなか交流広場の指定管理者の指定について提案させていただいておりますが、業務内容として
まちなか交流広場の利用促進に関する業務も含まれていることから、指定管理者や大型商業施設の管理者である高田松原商業開発協同組合、個店の出店者等とともに中心市街地でのにぎわいの創出の取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、仕事と生活の調和の確立についての具体的な施策の進捗についてであります。まち・ひと・し
ごと総合戦略においては、ワーク・ライフ・バランスの確立を基本施策として位置づけ、働きやすい職場づくりに取り組む事業所への支援や家族や地域、子育て支援団体等で支える子育てを実践しながら、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指すこととしております。 これまでの進捗状況につきましては、子育て応援事業として妊産婦訪問事業と子育てヘルパー派遣事業を行っており、事業内容は妊産婦、または乳幼児のいる家庭に対して助産師や保健師による家庭訪問や家事支援サービスを提供しているところであります。平成28年度の利用状況については、妊産婦訪問事業は延べ68人の妊産婦さんが利用しております。また、子育てヘルパー派遣事業については、５人の利用者が託児や保育所の迎え等のサービスを計11回利用しているところであります。利用者からは、数時間の間でも子育てを支援していただけることによって休息をとることができるのでありがたいなどの声が寄せられており、今後も継続して実施することにより、安心して子どもを産み育てられる環境を整え、出産、育児環境の向上を図ってまいります。 また、市内で活動している子育て支援団体に対しては、活動費に対する支援として地域子育て支援拠点事業補助金を交付しているところであります。その他の事業については、まだ実施には至っていない状況でありますが、今後総合戦略策定委員の協力を得ながら、市内事業所等を対象としたワーク・ライフ・バランスの充実を目指した研修、講演事業を開催してまいりたいと考えているところであります。 次に、仕事と家庭の両立支援行動計画策定登録数の進捗についてであります。基本施策、ワーク・ライフ・バランスの確立の重要業績評価指標については、仕事と家庭の両立支援行動計画策定登録数を５年で10件以上としているところであります。国及び地方公共団体以外の企業、事業所においては、次世代育成支援対策推進法に基づき、常時雇用する従業員が101人以上の場合は、従業員の仕事と子育てに関する一般事業主行動計画の策定が義務づけられており、100人以下の企業、事業所については努力義務となっているところであります。 この計画は、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを盛り込み策定するものであり、行動計画に定めた目標を達成するなど、一定の要件を満たした場合は子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受け、認定マークを自社商品、広告、求人広告などにつけることで子育てサポート企業であることをＰＲできる利点があります。平成29年８月末現在での策定登録数については、岩手県内では642件、市内においては２件となっているところであります。 今後の取り組みについてでありますが、まずは市内の各事業者の方々へ計画策定の趣旨や考え方等を周知し、理解をしていただくことから始め、計画策定に意欲がある事業所に対しては策定支援等も行いながら、ワーク・ライフ・バランスを実践する機運の醸成を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） それでは、何点か再質問させていただきます。 まずは、一番上の水産振興から再質問いたします。
エゾイシカゲガイについてなのですが、答弁の中で今年度から生産体制強化事業などを取り組まれるということだったのと、今年度74トンぐらいに見込まれるというお話だったと思うのですが、平成31年度までに100トン以上という目標に対して、これは届きそうだというふうな認識で大丈夫なのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 まち・ひと・し
ごと総合戦略におきましても目標値を定め、この間推移しているわけでございまして、昨年度からその目標値については上回っておるということでございまして、今年度についても上回る予測でございます。ただ、種苗のとれなかった年とかも話には聞いてございますので、今後来年度とか落ちる可能性もありますが、いずれ100トンにつきましては目標として頑張ってまいりたいと、そのように考えてございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） ２つ目のほうの養殖ワカメのほうになるのですけれども、こちらはまず生産量拡大のためには漁家の数をふやすか、１漁家当たりの生産量をふやすかという２つしか方向はないのかなというふうに思いますが、それについてどうなのかということとあわせて、多分どちらも大事だということだと思うのですが、優先度などはつけていられるのか、そこらについてお聞きいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 漁家をふやすということと、あとは生産量をふやす、いずれどちらも大切なことと考えてございますので、優劣というか、そういったものはつけてございません。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 前々回、平成29年第１回定例会のときには、お話にあったのが漁場は余っていると。余っているけれども、なかなか拡大できないので、そこに対しての漁家への支援を協議していきたいというようなお話だったのかと思うのですが、漁場を拡大できない原因となっていることについて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 漁場をふやせない理由といいますのは、高齢化の進行ですとか生産者の減少というふうなことが挙げられております。いずれ漁場をふやすということは生産量に直結するものと考えてございますので、いずれ後継者の育成であったりですとか、またリタイアなさった方の短期でのお手伝いであったりですとか、そういったものを含みながら生産者、漁業者の拡大に努めてまいりたいと考えてございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 高齢化とかはあるとは思うのですが、それを原因として置いてしまうと、漁場をふやせないのではないかなというふうに思っていまして、そのほかに多分課題として挙げられるものがあるから、例えば冷蔵庫をふやすとか、これからの支援をされていくのだろうと思うのですが、もう少し答弁の中でちょっとわかり切れなかったのが、冷蔵庫をふやすなどの支援をされるということだったのですが、なぜ冷蔵庫なのか、そこにポイントを絞っているのはどういうことなのかについてお尋ねいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 高齢者の方がいらっしゃるので減っているということを申し上げさせていただきましたが、いずれ後継者の問題についての部分で申しますと、先ほども言いましたが、新規漁業者をふやしていくことと、あとは市内の各種団体とも協議しながら、協業とか、そういった方向性についても考えていかなければならないのかなというふうに思っております。 また、冷蔵庫につきましては、何で必要かということなのですが、いずれ物を刈り取って、ワカメを煮て冷蔵庫に入れるわけです。そうしますと、出荷時期がワカメの場合集中しますので、ですから冷蔵庫に入れて凍結した分をその出荷時期以外でも出荷できるようになるというふうなことで、結果出荷量が増産するというふうなことで考えているところでございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） まさにそのとおりだろうなというふうに思っています。ただ、冷蔵庫をやったとしても、刈り取りの時期は３月の半ばから４月の終わりまでというふうに限られてしまっていて、そこで人手が必要だというふうに思っています。これはどうなのかなということなのですが、個人経営だと限界がこれからだともうあるだろうという中で、協業という方向性もあると思うのですが、もう一個の方向性として、会社経営のところに、個人事業主ではなくて会社経営に漁家になってもらうというようなところでの支援策だったりとか方向性みたいなものを本格的に検討するべきなのかなというふうに思うのですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 個人経営でなくて法人化ですとか企業さんですとかというふうなお考えだと思うのですが、いずれの方法につきましてもさまざまな規制ですとかハードルが想定されるところでございますので、今後それらにつきましては漁協さんとも協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） あと、もう一点、新規で行う方のがんばる漁業などについてなのですが、あちら対象が39歳以下というふうになっているのかと思うのですが、聞くところだと、もう少し高齢の方で新規に行いたいという方も数名いらっしゃるようなのですが、そういうふうな方が対象外に今なってしまっていると思うのです。それに対しては、年齢の幅を拡大することなどはできないのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 現行の要綱、制度では、そのとおり39歳以下というところでございまして、いずれこういった後継者不足も問題となっておりますことから、今後庁内で協議させていただいて検討してまいりたいと考えてございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） それでは、３番目の水産業振興計画についてお伺いいたします。 特に域内消費の考えや施策についてなのですが、答弁の中では大漁まつりなどのイベント時に支援されるというようなお話だったかなというふうに受けとめたのですが、もう少し日常的に地域の人が買えるようなところへの支援だったりとか方向性というものはないのかについてお伺いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 いずれ水産物、養殖物でございますが、市場価格に左右されているところもございまして、市内ではなかなか流通していない水産物もございます。ですので、今後学校給食ですとか、今でもワカメとかやっておりますけれども、あと漁協さんによる朝市での展開ですとか、そういったものを考えながら、検討させていただきながら域内流通について進めていきたいと考えてございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 例えば今広田の園芸生産組合という場所が産直を営んでいて、野菜を販売しているのですが、その方々が個人で漁師さんにお話をされて、今は不定期で魚を朝市でも販売されるようになったそうです。それは、結構地元の周りの人から、特に歩いてこられるばあちゃんたちからすごく好評で、歩いてこういうふうに買えるようになったのはいいねというような話があったりします。そういうような産直というのは市内に何カ所もあるかと思うのですが、そういう産直とかで魚を買えるようなものというのを促進する、もしくは支援するみたいなことはできないものなのでしょうか、お伺いします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 先ほど私の答弁の中で、他の団体との協働といいますか、協業も考えていかなければいけないというふうに考えてございますので、その中で各種団体、そういった販売業者さんとも協議させていただいたらなというふうに、そういうふうに思っております。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 関係団体とということなので、食文化条例なども昨年定められましたので、地元飲食店なども関係団体に入るのかなというふうに思うのですが、そういう地元飲食店に対しての販路の支援だったり、それらについての考えは現段階ありますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 現在も地元飲食店さんへの流通は行っているところであり、今後とも話を進めながら、市内に適切に流通するような方策について推進してまいりたいと考えてございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） そうしたら、中心市街地のにぎわいの創出についてに移らせていただきます。 こちらは、答弁の中では用事がなくても行きたくなる、集まりたくなる商業というところで、ショーウインドーなどの設置というか、そういう研修などを通して人が来るようになるようなことをするということだったと思うのですが、日常的に住んでいる方からすると、どれだけ変化したかとかどのぐらい催しというか、その場で行われることがふだんと違うものがあるのかという、その変化の多さが用事がなくても行きたくなるものにつながるのかなというふうに思うのですが、そこら辺についての考えもお願いします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（村上幸司君） 企画部長からお答えをいたします。 先ほど申し上げたのは、新しい商店街をつくっていくに当たって、商業者さんにお願いしている部分でございます。新しい店ができた場合には、基本的にはお店を経営される方がそういった工夫をしながら、自分の店にも来ていただくし、まちにもどんどん来ていただくというようなことになろうかと思います。あとは町なかに出店する方々がいかに連携してさまざまな取り組みを行っていけるかということだと思います。昨年度からそういった中心市街地に出店される予定の方を中心として、まちゼミという取り組みを進めております。そういうまちゼミのような取り組みを中心市街地においても行っていくことによって、さまざまな形で人に集まっていただけるような取り組みが生まれてくるものと考えております。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） ２つ目のパーキングデイとかパークレットというところに関してなのですが、こちらは導入が難しいというお話だったかなというふうには思うのですが、それが長期間設置するからというふうな答弁だったと思うのですが、もう少し詳しく、課題感というか、あと時期的なこともあるのかなと思ったので、そこの時期的なことも含めての課題感についてもう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（岡本雅之君） 副市長からお答えいたします。 パーキングデイとかパークレットというところでございますけれども、基本的にはこれまで道路空間を再配分していくという、全く都市部の考え方に近いところだと思っているのですけれども、新しい公園ですとか、そういったものが余りなく歩行者が多いようなところ、そういうところでこれまで車道というか、車のために使っていた道路という空間をより歩行者のために割いていって、それで町なかの活力を生み出そうというようなものの取り組みかなというふうに思っております。それで、新しい中心市街地につきましては、現在もアバッセの前の多目的広場、駐車場として使っていますけれども、そこは一応多目的広場というふうに考えておりまして、そういうところで例えば軽トラ市をやるとか、いろんなイベントをするということもできるような、そういったことを考えているところです。そういうところから、あと答弁もしましたけれども、本丸公園通りにつきましても、適宜歩行者天国にすることによって、そういったところの道路空間をうまいこと使いながら、パーキングデイとかパークレットそのものではないかと思いますけれども、似たようなことは実施することは今の状態で可能なのではないかなというふうに思っております。 新しくパークレットとしてつくっていくというところにつきましては、今の既存の道路、特にかぎ型道路以外の道路につきましては、自動車の、皆さんやっぱり自動車で来られるところもありますので、自動車の空間であったり、工事も今やっているところがありますので、常設的にそこにパークレットという形で何かイベント、お店といいますか、そういったものを設置するというのはちょっと簡単にはやりにくいところあるのかなというふうに思っておりまして、そういうところから先ほどの答弁をさせていただいたというふうなところでございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） ちょっといまいちつかみ切れていないのが、歩いて楽しいと車で便利というものがうまく両立する方法というの何なのかというのがいまいちまだぴんときていないというか、わからないのですけれども、道路を再配分していくというのはパークレットとかパーキングデイの考え方ではあるものの、私が思うこととしては、道路と歩行者、歩道というのを、分かれているものを、どちらかというと変化できるようにすることが重要なのかなというふうに思っています。道路は道路だけ、歩道は歩道だけというふうに分かれてしまったときには、では道路で駐車場とかを点在させようみたいになると、やはり歩行者としては歩く距離がどうしても長くなってしまう。では、歩行者がやりやすいようにしようとなると駐車場が逆に少なくなってしまうというふうになって、やっぱりその場その場に応じて歩道と道路がうまく変化できるような仕組みというものを設けていくことが歩いて楽しいと車で便利というものの両立に、ポイントになるのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（岡本雅之君） 副市長から回答いたします。 車で来る、それから歩行者と車が共存していくという考えに立ったときに、基本的にこういう特に地方部の場合、都市でもそうなのですけれども、車のために使う道路、幹線道路と言われますが、幹線的な機能を持っている道路と、歩行者を中心とした歩行者の機能も重視する道路、生活道路と大きく分ける必要があるというふうに考えております。幹線道路はやっぱり車交通流して、そこで駐車場まではまず来てもらいます。来てもらった後に、その中から歩いて中心を回るときには、生活道路を使って移動するというようなことになると思いますけれども、そういうところは歩行者を中心に移動していくということかなというふうに考えております。中心市街地の考え方、形成の考え方といたしましては、本丸公園通りが生活道路といいますか、歩行者中心の道路の一つになるのではないかなというふうに考えておりまして、それを囲む部分については、どちらかというと車交通といいますか、そこの中心市街地まで来てもらうための道路という形になるのではないかなというふうに考えております。そういったところで、全ての道路を歩行者と車が入りまじってしまうような形にするということは、逆に車としても渋滞なりなんなりの課題も出てくると思いますし、歩行者にとっても危険ということありますので、役割はそういう意味では明確に分けていく必要があると思っております。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 最後に、ワーク・ライフ・バランスについてお尋ねいたします。 こちらは、利用件数が延べ63人であって、５人が利用したというような実績のところも報告いただいたかと思うのですが、いわゆる子育て世代と呼ばれるのは小学生以下の子どもを持つ保護者というふうに見られるのですが、定義としてはやはり小学生以下の子どもを持つ御家庭が働きやすい環境をつくっていくことがこのワーク・ライフ・バランスの中では重要なポイントになっているという認識で合っていますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
子ども子育て課長（千葉達君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（千葉達君）
子ども子育て課長からお答えいたします。 ただいま議員お尋ねのとおり、小学生以下のお子さんを対象にしたこれらの事業でございますので、定義といたしましてはそのような形になっております。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） それに関連して、その方々というのは市内にどの程度いらっしゃって、その中で子育て中で働きたいと思っている方はどの程度の数の方がいて、なぜ働けないのかというような、そこら辺の調査事業というようなもの、対象者のニーズを把握するということなどはどのように行っているのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
子ども子育て課長（千葉達君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（千葉達君）
子ども子育て課長からお答えいたします。 ただいまお尋ねの調査事業につきましては、現在行っておりません。そのために、ニーズ自体は現在把握できていないというところでございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） やはり対象者から直接お話を聞かせてもらうなりアンケートをとるなりしてニーズ等課題を正確に把握していくことというのは、施策を今後より展開していく上でとても重要かと思うのですが、今後その調査事業などについて行う予定等についてはどうでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
子ども子育て課長（千葉達君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（千葉達君）
子ども子育て課長からお答えいたします。 個別のお仕事をしたい保護者の方たちの調査といたしましては、子ども・子育て支援事業計画を策定する際に一度は把握はしております。ただし、毎年継続した調査という形ではないので、現在そのとき把握した内容につきまして子ども・子育て支援事業計画に沿って事業を推進しているところでございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） その当時のものでの主婦の方というか、お母さんたちの就職できないというか、したいけれども、なかなか働けないというところの課題として一番大きいものというのはどのようなものがありましたでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
子ども子育て課長（千葉達君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（千葉達君）
子ども子育て課長からお答えいたします。 一番大きなものとしても複数はございますけれども、第１につきましてはお子さんの急病とかなどにおきまして、それらの対応ができる職場、または預かり等もできる施策について不足をされているというようなアンケートがございました。 以上でございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） それは、すごく大きい課題としてあるのだろうなというふうに思うのですが、これを解消するためにはどのようなことなのでしょうか。企業への研修などを通して、企業さんのほうで受け入れられるような体制を整備することでしたりというほうに力、この課題を解決するための解決策として持っているというような、推進してというような形なのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 いずれワーク・ライフ・バランスを適正に行うには、企業のほうも家庭に対する認識をちょっと深めてもらうと。家庭のほうでも仕事との折り合い、そういう部分が両方で必要なわけですけれども、もう一つの要素としては、その折り合いがつかない分については、いわゆる社会的支援がどうしても必要だと思うのです。そういう３つのバランスの上で、将来に向けて適正なワーク・ライフ・バランスができればというふうに思ってございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） ありがとうございます。その３つのバランスをとりながらというようなお話だったかと思います。企業さんへの研修なども行っていると思いますが、視点としてはもう一個、今既存にある企業さんを研修するだけではなくて、主婦の人たちが働きやすいような仕事を行っている会社を誘致するみたいな方向性もあるのかなというふうに思っています。例えば大槌町などでは行われているのですが、ママグロースハッカーズという会社があって、お母さんたちが在宅で働けると。それがいわゆる主婦層のニーズ調査だったりマーケティングだったり、そういうものを仕事として受注をして、お母さんたちがあいている時間で家の中でできるような会社を多分誘致されたのかなと思うのですが、当市においても企業誘致進められているとは思いますが、そういうふうな主婦の方やそういう方々が働きやすい会社、仕事、業種というものの誘致というものを積極的に展開してみるのはいかがかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議員おっしゃるところもよくわかりますし、そのとおりだなというふうに思うところもございます。この間、例えばワタミの宅食のコールセンターを震災後にすぐに誘致をしたというよりも来ていただいたわけでありますが、あの会社については１日の仕事時間というのはその方の都合に合わせた形で、８時間働くという形ではなくて、午前中だけとか午後だけとか、何時から何時とかというような融通をきかせていただいて、そういった意味ではまさに今おっしゃるような部分にも重なるのかなというふうに思うわけでございます。いずれターゲットを絞るということも非常に大事ですから、今後、今おっしゃっているワーク・ライフ・バランスという意味で言えば、お母さんたちが働く場所ということになるというふうに思いますし、当然地元に若い人たち残ってもらうという意味ではまた違う仕事と。特に男子型企業というようなものも必要だろうというふうに思っておりますので、引き続き企業誘致に関しましては、今いろんなお話もさせていただいていますが、続けていきたいと思いますし、今議員おっしゃるように、ターゲットを絞った誘致の仕方というのも少し研究をさせていただきたいというふうに思います。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 最後に、もう一点だけ、ワタミなどのコールセンターが来ていただいたりして、好きな時間に働けるということだったのですが、その場合だとやはりコールセンターに行かなければならず、その間は預けないといけないと、お子さんを、ということが生まれると思うのです。子育て世代の、特にこれから子どもが生まれる予定がある方々というのは、やはりずっと保育園とかに通所させなければ就職というか、働けないというふうになると、またこれは難しさが、収入の面などいろいろ出てくるというお話と、あとはでは一時保育をお願いするみたいなことがあった場合に、制度としてはありながらも、実際は一時保育は受け入れられないという保育所もあるというふうに聞いているので、保育園のほうの受け入れ態勢を拡大するほうもあわせて、企業とか働き口をやるばかりではなくて、保育所のほうの運営とか受け入れ態勢のフォローだったりサポートみたいなものも必要かと思うのですが、そちらのほうは最後どうでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
子ども子育て課長（千葉達君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（千葉達君）
子ども子育て課長からお答えいたします。 ただいま議員お尋ねの一時保育、確かに市内の保育所、保育園において、一部の保育所では一時保育の受け入れも難しいというような保育所もございます。ただし、先ほどの働きやすい職場と今回の預けやすい保育所とか、そういう施策につきましては車の両輪であるかと思いますので、それらについてはバランスをとりながら施策として検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で１番、三井俊介君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４９分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ８番、菅野定君。 （８番 菅野定君登壇）
◆８番（菅野定君） それでは、会派新風、３人目の菅野定。通告に従いまして一般質問を行います。 先日８月30日に、岩泉町において台風10号の豪雨により20人死亡した方々の追悼慰霊式が行われ、伊達町長は町民のとうとい命を守れなかった悔しさを忘れることはなかったと述べました。その式典の言葉から、命を守れなかった責任の重さがずしりと感じ取れました。それでは、自然の猛威に対して私たちはどうしたら災害を防ぐことができるのでしょうか。 最近、日本各地に次々と豪雨が襲い、甚大な被害が発生しています。九州北部、朝倉市を初めとし、８月24日、25日には青森県、秋田県を中心の集中豪雨により大きな災害が起こりました。そのように、局地的な集中豪雨に対して住民はどのように対応したらよいのでしょうか。そして、この問題を行政はどうすべきものなのでしょうか。異常気象だからといって一言で片づけられる問題ではありません。豪雨の場合には、天気予報である程度わかりますことから、その際住民の一人として危ないと感じた場合に素早く避難する行動をとりたいものです。しかし、行政の場合には、被害が出ないように災害を防ぎたいとするものですが、防ぐことができないケースもあるものです。だからこそ、想定できる災害に対しては少しでも災害に対応した整備を行い、できるだけ減災できるようにしておくべきだと思います。 それでは、１項目めの河川の改修と整備の考えについてを質問します。１つ目として、２級河川である気仙川や矢作川は、想定を超える大雨により甚大な被害をもたらす危険があります。具体的には、河川からの氾濫が考えられる危険な地域、例えば矢作町の二又橋付近、金屋敷地区、味米橋下流付近、元屋敷、中島地区全域、さらに横田町、橋の上地区などが河川の増水による氾濫が懸念されます。それらの地区の整備をどのように考えているのでしょうか。 また、排水整備が万全でない地区、竹駒町の十日市場付近、矢作町の元屋敷、神明前、中島付近、さらに横田町の大堰のある砂子田、狩集付近など、大雨による増水が排水量を超え、床下浸水などの災害が起こります。そのために、増水に備えた早急な整備が求められていると思います。それらの地区の整備をどのように考えるのでしょうか。 ２つ目に、二級河川川原川の改修についてを伺います。高田町中心市街地のかさ上げ地は、土地
区画整理事業により順調に整備しています。その整備に関連する川原川の改修は、二級河川ということで県との話し合いが必要不可欠であります。それで、川原川の改修について、県との話し合いがどのようになっているのでしょう。どのように計画が進んでいるのでしょうか。 ３つ目に、気仙川の右岸、左岸の堤防は道路も兼ねているところが多いです。その中で、嶋部地区、市道今泉矢作線のカーブの整備についてを伺います。具体的には、以前からその場所では冬場の車が車道から脱輪したり転落したり、また車同士の接触事故などが絶えない危険なところであります。実は、対向車両はありますけれども、自爆事故多発地点なのです。それで、市道が少しでも真っすぐになるように地元では市に要望してきました。その場所は、洪水の際の河川の遊水池ということで、気仙川を狭くしての改良した道路整備が難しいとされてきました。最近気仙川の堤防の整備が進んできておりますことから、左岸の竹駒側の堤防についてはかさ上げをする計画があると聞いております。一方で、その対岸である市道今泉矢作線の嶋部地区の道路整備の新しい計画を聞いておりません。しかし、そろそろ具体的な整備計画があるのではと思いまして伺います。市道今泉矢作線の嶋部地区の道路整備について、県との話し合いがどのようにされているのでしょう。また今後の市の見通しはどうなのでしょうか。 次に、２項目めの地域おこし協力隊を質問します。１つ目として、林業に携わる地域おこし協力隊員の４名が連携をとり合い、市有林の整備に努めていると聞きますが、その市有林での作業状況と成果、課題はどうなのでしょう。また、これから冬場の厳しい山作業が待っております。心配です。今後の作業計画などはどのようになっているのでしょうか。 ２つ目に、その隊員の中には住んでいる地域と積極的なかかわりを持つような活動をしている方もいると聞きますが、具体的にはどのような活動をしているのでしょうか。そして、当該地域の方々の評価はどのようなものなのでしょうか。 ３つ目に、将来的にその地域おこし協力隊員の方々には、市民として定住してほしいと考えますが、市内に定住するための支援については市ではどのような考えを持っているのでしょうか。 次に、３項目めのＪＲ東日本の敷地とそれと接する市道などの整備についてを質問します。１つ目として、去る７月５日、下矢作コミュニティ協議会では、市長に対してＪＲ関連の地元の要望を行いましたが、市内にはＪＲ東日本の敷地と、敷地と接する市道などの整備と同様の問題が散見されております。例えばこの夏、旧ＪＲ矢作駅周辺では、草がぼうぼうと生い茂り、やぶとなって、スズメバチ、通称アカバチが大きな巣をつくりました。専門の方に撤去を頼んだそうです。このような問題が起こらないように、ＪＲ東日本に対して定期的に草刈り、竹、木の伐採など、環境整備に努めるよう市から強く要望してほしいのです。また、竹駒のトンネル付近の雑草やけものの対策など、さらにトンネル施設の保安、安全な対策などを強く要望してほしいものです。以上のことから、ＪＲ東日本の敷地の環境整備の問題について、市長の所感を伺います。 ２つ目に、下矢作地区にはＪＲの踏切と交わる市道があります。特に矢作小学校前の踏切は、児童、地域住民が安全に通る生活道路であり、市民である地元町民にとっては安全、安心な暮らしのために最も重要な市道であります。それは、下矢作地区において、この市道整備の問題は20年以上も前から市に対して市道の拡張整備を強く要望してきました。地元の悲願であります。現在ＢＲＴの道路整備がまだなされていないということでありますことから、ＪＲ東日本に対して踏切の拡幅を強く要望し、市道の早急な整備をする時期だと思いますが、どうでしょう。下矢作町民の長年の悲願の要望であります矢作小学校前の市道整備は、どのような見通しなのでしょうか。 以上の質問を申し上げまして、登壇での質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 菅野定議員御質問の河川の改修と整備の考えについてお答えをいたします。 初めに、大雨に備えた早急な整備についてであります。二級河川の気仙川及び矢作川は、岩手県の管理河川であり、
東日本大震災発生前におきましてはダムと河川改修を組み合わせた改修計画による治水対策を行うこととしておりましたが、
東日本大震災発生後には当市の復旧、復興に向けた新しいまちづくりが進められるなど、社会経済情勢が変化したことから、治水計画の見直しが必要となり、現在は河川改修による治水対策によって気仙川等の治水安全度の確保を目指すこととされております。 新たな改修計画は、流域内河川の洪水被害の防止、軽減を図るため、おおむね30年に１度程度の確率での降雨による河川の流量を対象として、堤防の整備や河道掘削などを広域河川改修事業により実施しているところであり、河川改修工事は下流側の工区から順次始め、平成35年度までに治水安全度30分の１の確保を目指し事業進捗が図られていると伺っているところでございます。 また、二級河川矢作川においても、河川下流部の気仙川河川改修区間の流水能力の向上の進捗状況を見きわめながら、今後矢作川への河川改修事業導入を検討していくと伺っているところでございます。 内水発生が懸念される地区については、岩手県で進める河川改修とあわせて、市においては横田地区内の水路について流下能力を検討するための調査業務を発注し、内水排水処理対策について現在検討を進めているところでございます。 大規模な洪水に対し被害の軽減を図るためには、河川改修工事によるハード対策とあわせて、迅速な避難を行うため、水位、雨量等の防災情報等を住民へわかりやすく提供するなどのソフト対策を一体的かつ計画的に推進することが重要であると認識しているところでもあり、今後とも河川管理者である岩手県と連携、協力しながら、地域の減災に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、二級河川川原川の改修に係る県との協議についてであります。川原川改修事業は、岩手県において整備が行われており、古川沼と気仙川が接する箇所に整備された川原川水門から高田地区
被災市街地復興土地区画整理事業エリアの南側までを災害復旧事業により、その上流から高田小学校付近の和野橋の下流までを総合流域防災事業により改修を行っているところでございます。土地
区画整理事業エリアの河川改修は、現在までに中心市街地周辺の土地利用と一体的な河川河道計画の策定がなされ、土地
区画整理事業の仮換地により河川事業用地確保が図られ、平成28年度末より河川改修工事が着手されたところでございます。今後、周辺土地
区画整理事業との施工調整を図りながら、平成31年度の完了を目指し事業進捗を図ると伺っているところでございます。 次に、嶋部地区の堤防の整備に係る県との協議状況と今後の見通しについてであります。嶋部地区の道路整備は、岩手県において整備が行われる気仙川改修と一体的な計画調整を行っているところでございます。現在までに道路整備計画による河川に対する水位上昇等の具体的影響評価を実施した結果、河川に対する影響がわずかであることから、河川管理者である岩手県より道路整備計画について事前了解が得られたところでございます。そのため、嶋部地区を含めた市道今泉下矢作線の道路整備につきましては、詳細設計を実施し、用地買収後に工事に着手する計画としておりますが、整備を行うためには多額の事業費を要することから、今後においては事業実施に必要な財源の確保に努めながら、岩手県の河川改修事業と一体に整備が行われるよう調整してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。 （
農林水産部長 千葉徳次君登壇）
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 地域おこし協力隊につきまして、命により
農林水産部長からお答えをいたします。 初めに、地域おこし協力隊の状況と成果についてでありますが、地域おこし協力隊は人口減少や高齢化などに悩む地方自治体が地域外の人材を積極的に受け入れ、その定住、定着を図りながら、地域の充実、強化を目指す取り組みであり、総務省の発表によりますと、平成28年度は全国で約4,000人の隊員が活動しております。 本市においては、平成28年度からこの制度を活用しており、都市地域等から本市に生活拠点を移し、住民票を移動することができる方で、心身ともに健康で、住民と協力しながら地域協力活動に意欲と情熱を持って取り組める方を隊員として委嘱しているものであります。 現在、基幹産業である農業、林業を中心に、地域資源の有効活用を図りながら持続的な産業づくりを進めていただくため、昨年10月から１名、ことしの４月から１名、５月から２名を委嘱し、現在４名体制で活動しております。また、今年度はさらに２名を追加募集することとして募集事務を進めているところであります。 活動場所につきましては、旧矢作町財産区事務所を拠点として、矢作町字上小黒山地内の市有林において間伐や森林作業道づくりなどの作業を学んでおります。 また、林業技術の習得のため、チェーンソーやバックホー、玉かけなどの各種資格取得研修と、原木シイタケ栽培技術研修や木材流通研修などの研修会にも参加しているところでありますし、森林資源の活用を図るため、ツリークライミングや木工細工にも取り組んでいるところであります。隊員は、最近注目されている自伐型林業を実践するモデルチームとしての役割を担い、本市に合った林業モデルによるビジネスプランの構築を目指しているところであります。 今後の課題と作業計画でありますが、隊員には伐採した木材の効率的な搬出技術の向上と複業経営も勘案した販売力の醸成が求められております。また、任期終了後の活動場所である山林の集約が課題となっております。このような課題を解決するため、今後陸前高田市森林組合を初め、林業関係者との検討を進めていくこととしております。 なお、今年度の秋以降につきましては、気仙町字神崎地内の市有林での作業研修を予定しているところであります。 次に、住んでいる地域とのかかわりについてでありますが、４名の協力隊員はいずれも市の消防団に入隊し、地域防災の一翼を担うとともに、下矢作地区の灯籠七夕への参加や、35年ぶりに復活した生出地区盆踊りでは実行委員長を務めるなど、地域と積極的にかかわっております。また、生出地区コミュニティ推進協議会の役員となり、地域活動の担い手の役割を果たしているところであります。こうしたことから、地域住民からも大変歓迎され、既に頼りにされる存在となっているものと認識しております。 次に、定住に向けた支援についてでありますが、地域おこし協力隊は３年間の任期が満了した後には、自立し本市に定住していただくことを目指しております。協力隊の定住支援につきましては、自立できる仕事と住宅の確保が不可欠となっております。３年後に自立するための市の支援といたしましては、仕事づくりにおいては自伐型林業の実践モデルの確立を柱に据えて支援してまいりたいと考えております。また、隊員の意向を踏まえながら、総務省の起業支援制度等各種制度を活用し、起業や複業への支援を行ってまいりたいと考えております。また、住宅の確保につきましては、地域からのさまざまな情報を得ながら支援してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。 （建設部長 阿部勝君登壇）
◎建設部長（阿部勝君） ＪＲ東日本の敷地と接する市道などの整備について、命により建設部長からお答えをいたします。 初めに、鉄道敷地の管理についてであります。本市のＪＲ大船渡線の鉄道敷地については、気仙沼市との境から陸前矢作、竹駒、陸前高田、脇の沢、小友の各駅を通って大船渡市との境まで、延長約19キロメートルとなっており、その管理についてはＪＲ東日本が行っているところであります。これまでの管理状況につきましては、除草作業を初め防草シート敷設作業、竹駒駅及び小友駅の周辺踏切のレールや枕木の撤去及び再舗装工事などを実施しているところであり、今後においても適切に管理を行っていく方針と伺っているところであります。 しかし、実際にはＢＲＴ運行のために専用道化されていない区間については事業区域外ということから、管理が行き届いていない状態であり、雑草が生い茂り、ごみが散乱している状況も見受けられることから、地域の方々から御指摘をいただいている状況であります。市といたしましても、このような状況は好ましくないと考えておりますので、定期的な除草作業を初めとする適切な管理について、市民協働で管理する方策も含めＪＲ東日本と協議してまいりたいと考えているところであります。 次に、踏切と交わる市道の整備についてであります。
東日本大震災以前においては、市道や法定外道路がＪＲ敷地を横断するための踏切が市内に数多くあり、生活道路の一部として多くの市民が通行していたところではありますが、震災後において踏切として稼働している箇所は、ＢＲＴが専用道として通行している小友町の３カ所のみとなっているところであります。その他の踏切であった箇所については、ほとんどが踏切の形を残しながら現在でも通行しているところでありますが、その中でも交通量が多い踏切については、ＪＲや市において舗装工事が実施され、通行がしやすい状況になっているところであります。 市内の踏切の中には、もともと車両１台分の幅員しかなく、すれ違いが困難な踏切があり、かつ震災後の居住環境の変化による交通量の増加に伴い、通行に支障を来している踏切もあることから、今後においては交通量の多い箇所や通学路として危険な箇所等を調査し、ＪＲと踏切改良などの協議を行いながら、安全かつ安心して通行できる踏切の整備とその前後の市道の改良を計画的に進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、１項目めの河川の改修の整備から再質問いたします。 県においては、二又橋というのは建設されるという計画があると聞いておりましたけれども、その事業については地元の方々にとっては本当に一日でも早く安心して生活できる環境にしてほしいと言っています。この橋に関しては、市ではどのような情報を得ているのでしょうか、お知らせ願いたいのですが。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 県からの情報ですと、二又橋の改良につきましては延長としまして20.5メーター、幅員は現在と同じ５メーターとなっております。もともとは３径間の橋梁でございましたが、今回は１径間ということで、橋脚等がない橋になると聞いております。今後10月中に地元の説明会を開催をして、その後工事発注に努めるというふうに情報を伺っておるところでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、地元では早く完成してほしいと思っているのですけれども、建設するに当たって、では地元の方々に協力してほしいなとかという、こういう要望とかがあれば、それこそ協力体制がすごくとりやすくて、スムーズに工事が進むと思うのでございますけれども、そういう点は何かないのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 今回工事にかかわりまして、現在市道が通っているわけでございますが、市道の通行どめということが間違いなく発生すると思われますので、そのような地域の御協力をいただくのと、あと騒音等も想定されますが、そういったものについての御協力をお願いできればというふうに考えているところでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、今度下矢作のほうに移りますけれども、矢作町の桝内沢というところについて、ちょっと具体的な話をしますけれども、平成11年の７月の豪雨であそこの金屋敷地区の方々が床上浸水被害を受けました。それで、県は、それから３年後ですけれども、平成14年に土砂の撤去をしました。それは、桝内沢から越えた水を今度は越えないようにということで、矢作川の工事をしながら桝内沢の土砂の撤去をいたしました。その撤去した後、その年の７月の台風で、桝内沢の砂利を取り除いたのですけれども、今度は大水にはなったのですが、床下浸水で終わったということで、地元の方は非常に県の方に感謝しておりました。 それで、なかなか市では予算がないということなのでございますけれども、そのように小さい沢々の、桝内沢のようなたまった砂利を取り除いてほしいのでございます。そのほかに、例えば雪沢川の気仙川に出る出口の砂利とか、やはり先ほど横田町大堰に関しては調査をしているということでございましたけれども、そういうようなこともどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 これまで岩手県のほうにおいていろいろ河川の砂利の撤去等をやっていただいているところでございますが、今後岩手県においても県の河川改修計画には河道掘削等も計画されておりますし、あと通常の維持管理として気仙川の河川の砂利の撤去も随時行っているところでございます。それに合わせまして、その経過を見ながら市の支流の河川の土砂だったり砂利の撤去についてもあわせて今後検討していきたいと思っておりますし、今現在週２回定期的なパトロールを道路と河川をあわせて行っておるところでございますが、そのような情報から早急に対応しなければいけない箇所については早急に対応を検討してまいりたいと思っているところでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、先ほど横田町大堰に関しては今調査をしているということで、その砂利等の撤去等の、あるいは堰を変えるのか新しくつくるのかもしれませんが、その考えというのはどういうものなのか、またそれはいつごろから始まるのかをお聞きしたいのですが。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 横田町の大堰の調査については、随時今やっているところなのですが、その結果を受けまして新しい水路の計画というのは今現在は考えてはいないところでございまして、定期的なまず土砂の撤去等を毎年必要であれば当然行っていって、あと今回その調査の結果をもとに、どこをどう直していけばとか、そういうふうな能力の向上につながるかと、流下能力の確保になるかということを検討しながら対応していきたいなというふうに思っているところでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、大堰に関してですけれども、大堰の出口、気仙川の中の分になるのですが、あそこに水門があって、流れるようになっているのですけれども、これは県にお願いすることになるのですが、あそこの沢の砂利を深く掘ってもらったり、あるいは気仙川の内部の木々、あるいは砂利などを撤去してもらうということは、大堰の水の流れをよくするためには大切だと思うのでございますが、その辺はどのように解釈しているのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 今議員御指摘の箇所につきましては、平成27年、28年に内水対策調査ということで岩手県と一緒に現地を歩いて確認をさせていただいているところでございまして、今言ったような流域の確保ということも含めまして、必要であれば、あと今後河川改修の河道掘削とも含めながら、あわせて実施していただくように要望はしてまいりたいと考えているところでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、矢作川のほうの内水のほうに行きますけれども、矢作川と下矢作なのですけれども、矢作川が増水しますと、川の水位が当然上がるのですが、元屋敷地区、あるいは神明前地区、中島地区というところでは、下から、地下から水が湧いてくるのです。この湧いた水を含めて増水した水が下流のほうの中島地区という、金平橋がある付近まで流れていくのですが、その最終的なところの排水がうまくできていないのです。その地区全体のためにも、内水の排水整備の対応というのを市ではどのように考えているのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 今前からお話しさせていただいていますが、気仙川のほうで河川改修が計画されております。それで、その中で河道掘削、あと定期的なしゅんせつを行うこととなっておりますが、その経過を見ながら矢作川への河川改修の導入を検討しているというふうに伺っているところでございますので、その事業の進捗だったり、その効果によって内水の対策がどのようなものになるかを注視しながら、いろいろ検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、竹駒地区のほうに行きまして、竹駒町の十日市場付近は氷上山からの沢々からの増水があると思うのですが、内水の対応策として仲の沢下流付近、あるいは下の沢橋付近とか、気仙川までの下流の土砂の撤去なのですが、そういうのとか、または水門等の建設等もあると聞いておりましたけれども、そういうのに関して堤防とか砂利の撤去、あるいは水門の計画などはどのように進んでいるのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 河川改修では、先ほど何度も申し上げたとおり河道掘削が計画されておりますので、今後順次進んでいくというふうに考えておるところでございます。あと、水門といいますか、樋門が滝の里の相川のほうから流れてくる相川沢川というふうに呼ばせていただいておりますが、その先に樋門というものが、余り大きなものではないと思いますが、設置されると伺っているところでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、その樋門というのは、いつごろまでに完成したいというか、いつごろやる予定になっているのでしょう。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 今回岩手県における河川改修の計画が、今気仙川の河口のほうから順次進められておりまして、今回の今議員御指摘の箇所は、竹駒工区という工区になりまして、平成30年度から工事のほうは着手するというふうになっておりますので、35年度をめどに整備を終えるというふうに今計画されておるということでございますから、その間に整備が進むものと考えているところでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、先ほど河川の河道掘削ということで、気仙川が主なのですけれども、県の話だと矢作川は余りウエートを置いていないのです。それで、矢作川のほうについても、できれば河道掘削等をしてもらって、河川からの増水による水害が起きないようにしてほしいのですが、特にまず矢作川においては、生出川の三の戸地区から矢作橋付近までの区間、結構長いのですけれども、あるいはあと気仙川においては、横田町の橋の上地区のあたりから誂石橋付近までの掘削をお願いしたいのでございますけれども、そういうのを県で計画もしておりますけれども、その計画以外にもあると思うので、地域の方からいろいろ意見を聞いたりなんかして県に強く要望してほしいのですが、どうでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 確かに河川改修での河道掘削というのは、気仙川のほうでは計画されておりまして、30年確率に対応するための掘削を行う箇所もございますが、矢作川については今後気仙川の改修後の状況によっての河川改修の導入によって河道掘削というのも一部あろうかとは思いますが、いずれ今後の検討だと思われます。あと、今回気仙川については、横田町の川の駅上流付近で、これまで何度か砂利の撤去を行ったところではございますが、今年度は一部そこをさらに掘り下げるような作業を行うというふうに伺っておりますし、今後必要な箇所については、岩手県さんにも要望しながら、維持管理に努めていただくようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） 河道掘削も今言ったように平らに掘るだけでなくて、深いところがあったりなんかしながら、魚がすみやすいような環境というか、そういうのも検討してほしいなと思います。 それでは、二級河川川原川の改修についてから質問いたします。土地
区画整理事業において、川原川にかかっている橋ですが、高田小学校東側の和野橋とか、あるいはその下流のほうの上の橋、下の橋、どのようになるのでしょうか。これをやはり上流からごみとか、あるいは流木などがひっかからないように安全な対応の橋にしてほしいのですが、どのような橋を考えているのでしょうか、伺います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興局長。
◎復興局長（熊谷正文君） 復興局長からお答え申し上げます。
区画整理事業区域内の川原川には４つの橋をかける予定になっておりまして、このうち下流のほうにつきましては河床から高さで７メートルから８メートル、それから護岸の天端から３メートルから４メートルぐらいの余裕があるということですので、これで現在１つの橋かけておりますし、これからも進めていきます。上流部についても、これほどの高さの余裕ありませんけれども、ある程度余裕を持たせるとともに、河川の幅が広がるということですので、それらと合わせて対策を講じていきたいというふうに考えております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、気仙川の右岸堤防を兼ねた今泉矢作線の嶋部地区の道路整備についてから伺います。 この事業は、県から了解が得られたということで、財源確保に努めていきたいということでございましたが、この整備、いつごろから事業が始まるのかなというのをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 今泉下矢作線の整備につきましては、今社会資本整備総合交付金というものを活用して整備を行おうというふうに考えているところでございまして、今議員御指摘のとおり、岩手県との協議が調ったところもございますので、今後詳細設計を行いまして、その後用地測量を行って、地権者の皆様から御協力をいただいて、工事の着手等進めていきたいというふうに思っているところでございますが、社会資本整備総合交付金の予算の確保にも努めながら、早急に整備を進めていきたいとは思っているところでございますし、あとは県の河川事業との調整、平成35年という先ほどお話しさせていただいておりましたが、それの事業にできれば調整をとりまして、整備を行ってまいりたいと考えているところではございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、地域おこし協力隊のことからお聞きしたいと思います。 今研修費というか、そういうのがちゃんと出るということで安心したのですが、ちなみに協力隊員の方が定住したい、いろいろ起業したいということで研修を受けるのですけれども、これは今度の林業関係の協力隊以外にも対象となっていると思うのですけれども、その適用になっていると思うのですけれども、それの実績とかはどのようになっているのでしょうか。全体の話です。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画政策課長（村上知幸君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（村上知幸君） 企画政策課長からお答えします。 地域おこし協力隊につきましては、先ほど林業関係で４名というお話をさせていただきましたが、あとは商工観光課のほうでマルゴト陸前高田へ３名、合計、市内には今７名の地域おこし協力隊の方が活動をしております。その方々につきましては、活動に要する経費として１人当たり400万円上限でこれは活動費、報酬含めて予算があるわけでございますが、その中に当然研修費も含まれておりまして、そういう移住定住に向けた研修費用もその中で見られることとなっております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、そういう研修を受けるに当たっての補助というか、もらうに当たっては、手続とか、そういうのはどういうふうにすればできるのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農業水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えをいたします。 この研修費用につきましては、こちらで計画を組んでいろいろと協力隊員の方々に研修とか作業をやっていただくわけですが、この部分についてはかかった経費、先ほど答弁した400万の範囲の中で、交付金の形で交付されてきます。 以上でございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） 私がちょっと勉強した範囲では、研修費とか、そういうのに関しては何か400万の中だと思うのですが、200万円というのがあるとかとお聞きしていまして、その補助の活用というのですが、そういうのをできるだけ協力隊員の方々が、きちっとした手続なのですけれども、有効に活用できるようなやり方をしたほうがいいのではないかなと思うのですが、そのために当局と隊員の方々と話し合って、有効にこの補助金を活用できるような話し合いなどをしてやったらいいのでないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農業水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えをいたします。 この総枠の経費については、協力隊員の給料といいますか、報酬の部分がございます。それから、それぞれに協力隊員が活動するに当たっての設備とか、備品とか、そういう部分の用意するところとか、いろんな研修活動に出向く経費等も含めて200万等の範囲内でこちらのほうでメニューを組んでやっていただくわけです。その部分については協力隊員を募集する市町村、地方自治体が目的とするところに沿って研修計画を組んでおりますので、いずれ協力隊員がこちらの募集要項に応じて来るわけですので、その中でやっていただくというふうに考えているところでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） わかりました。 では次、３項目めのＪＲ東日本の敷地と、それと接する市道などの整備についてから質問したいと思います。ＪＲの特に敷地の環境整備で、トンネルという話を私出したのですけれども、ＪＲではこのトンネルの管理をどのように考えているのかなと思ってお聞きしたいのですが、今後トンネルの活用で、民間の方々でこのトンネルを使用したいという方がおります。このトンネルを民間に貸すとか譲るということはあるのかどうか。この方は、結構当市の産業にとって大切なことをしてくれるような方なので、その点をＪＲ東日本に話し合ってほしいのですけれども、どうでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画政策課長（村上知幸君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（村上知幸君） 企画政策課長からお答えします。 まず、トンネルの管理につきましては、これは鉄路と一緒でございまして、トンネルにつきましてもＪＲがしっかり管理をしていくということで、それはそういう話になっておりますし、ＢＲＴを受け入れをするときに、当市からの要望の一つとして、トンネルの管理もしっかりするということでお願いをしている経緯がございます。 あと、トンネルを民間事業者の方にお貸しするという件についてなのですが、この件につきましては直接まだＪＲさんとは協議をしたことはありませんが、１つ例を挙げますと、今観光物産協会の隣にあります元みどりの窓口があったプレハブがございますが、あれをこちらのセブンイレブンさんの後ろのほうに移設をするに当たって、プレハブがあくということで、これは行政として、市として倉庫に使いたいということで申し入れをしたところ、行政であれば無償で譲られた経緯がございます。ただ、民間の事業者につきましては、今度折を見てＪＲさんとちょっと打ち合わせを、協議をしていきたいというふうに思います。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） ぜひそういう市民等から話があったのを交渉してほしいのですけれども、では線路の敷地、そこが鉄道の通らない、ＢＲＴも通らないというふうな敷地、線路地のことなのですけれども、そういう草刈り等環境整備がなされた暁には、廃線した線路を歩いて散歩道にするというか、廃線を歩く観光とかにつなげられないのかなと。特に山とか海とか、何か海岸線を歩くなんていうのがウオーキングする方々にとっては非常に気持ちがいいと思うのですが、そういうことに関してのＪＲさんに強く要望してほしいのですけれども、どうなのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今議員からお話をいただいたものについては、私もそういう御提案もいただいているところでございまして、特に鉄道マニアの方々にはたまらないのだという話もされていますし、あと小樽とか、ああいったところにも一部線路を残してやって、人が歩けるような場所というのをつくってやって、非常に「スタンド・バイ・ミー」の映画ではないですけれども、すごくそういう風情があるなというふうに思っています。ただ、それが絶対無理かどうかはこれからいろいろとＪＲと話をしていかなければいけないと思いますが、一方では変な話ですけれども、固定資産税というのをこの間ずっといただいているわけです。そちらは当たり前に下さいと、そして使うのだけは使わせてくださいという議論が成り立つのかどうかということになります。例えば使うところだけ市で引き取るというような話にもなかなかならないのだろうと。ですから、課題はたくさんあるというふうに思いますが、ただ一方で今おっしゃられるように、観光資源としてはかなり大きな評価ができるものだろうというふうに私も思っていますので、なるかならないか別にして、いろいろとＪＲさんと話は詰めていきたいというふうに思っています。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、最後になりますけれども、ＪＲの踏切と交わる市道ということで、矢作小学校前の交差点の市道についてですが、これ以前にも言いましたけれども、本当に通学時の生徒が通学車両を避けようとして溝とか田んぼにおっこちたり、また旧道との交差点では車が建物にぶつかったり脱輪したり、国道との交差点では車両が市道で渋滞したり、あるいは交通事故が起きたり、あるいはスピードを出して通過する車がいるので、そこを交差するときには本当に危険を感じます。ここは、本当に実に交通事故多発地点なのです。交通事故まるっきり多いのです。このようなところ、やっぱり早急な整備を望むのですが、町民の長年の悲願の要望でありますから確認しますが、この市道の計画はいつごろからどのような道路にしようと考えているのでしょうか。これで質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 今議員御指摘の箇所につきましては、震災後いろいろ、答弁でも述べましたが、社会情勢が変わって、交通量も多くなっているというのは私たちも確認しておりますので、ＪＲさんとも踏切の改良等なりますので、今後協議を進めながら、必要なまた財源という話になってしまいますが、社会資本整備総合交付金等々の有利な財源確保に努めながら、前向きに整備については検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（伊藤明彦君） 以上で８番、菅野定君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 １時４７分 休 憩 午後 １時５８分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ２番、畠山恵美子君。 （２番 畠山恵美子君登壇）
◆２番（畠山恵美子君） 翔英会の畠山恵美子であります。平成29年第３回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 平成27年９月11日から任期が始まった第16期の本市議会も後半に入り、本市の最上位計画となる陸前高田市まちづくり総合計画の策定に向け、陸前高田市議会基本条例に規定された会派制の趣旨に沿い、また二元代表制の一翼を担う機関としての議会の役割を果たすべく、各会派の活動が行われているところです。 去る７月24日の全員協議会において、当局より陸前高田市まちづくり総合計画策定指針が示されましたが、その中においても本市を取り巻く環境は厳しい状況となることが予想され、ゆえに基本的な考え方の一つとして、これまで本市が推進してきた復興計画及び総合戦略等の各施策分野の個別計画のみならず、国、県などの上位計画との関連性を持った計画策定が掲げられています。 本市のみならず、地方公共団体が直面する環境の厳しさや危機感は我が国の現状に対する冷静な認識に立ったものであり、この状況から将来を見通し持続可能性を担保していくことは、いわば新たな挑戦となります。今我が国の最大の課題は、いまだ経験したことのない急速な少子化と高齢化社会への対応であり、その財源の確保です。国と地方との間の財源配分を見ると、税と歳出の配分比率が逆転し、国からの統制の傾向が見られ、歳出総額の不足を公債でカバーするという傾向になっています。端的に言うなれば、国から地方に流れるお金がないと地方の政策、施策、事業が成り立ちにくいという現実です。本市においても、特定財源、とりわけ国庫支出金をいかに獲得していくかということがこれまで以上に財政運営上の大きなポイントになるものと思料します。 この国から地方へ移転される財源については、生活保護費が最大を占めますが、それ以外の国の政策分野で見ると、地方創生が中心となっています。国のことを強く意識した財政運営が必須になってくる一方で、まち・ひと・しごと創生基本方針2017では、新たに自助の精神という言葉が明記され、根拠がない政策はつくるなという方針が示されました。地方財政政策の方向性は、地方創生への重点化が強まっており、とりわけその経済政策に自治体財政のあり方が一層引きずられる傾向にあることは否めません。 そこで、伺います。平成29年度は、総合戦略の中間年であり、地方創生の新展開を迎えていますが、これまでの取り組みをどのように評価し、今後の課題をどう捉えているのかお示しください。 まち・ひと・しごと創生基本方針2017では、地方公共団体においては自助の精神を持って、みずからのアイデアでみずからの未来を切り開いていくことが求められるとともに、ＥＢＰＭ、確かな根拠に基づく政策立案に基づき、独自性のある取り組みを行うことが求められていますが、それに対応すべく基本方針はどのように考えるのか、またそれに伴う今後の本市の人材育成及び職員研修をどのように方向づけていくのか、あわせて伺います。 さらに、財源なくして政策、施策の実現はあり得ないという観点から伺います。総合戦略は、次期総合計画を先導する計画と位置づけられ、総合計画策定に際しては整合を図るものとされていますが、地方創生の戦略構造上、人口減少の歯どめのための積極戦略と人口減少に即した調整戦略のどちらに主軸を置くのか、また今後の主従の財政運営をどのように見通しているのかお示しください。 国のまち・ひと・しごと創生事業費は、人口増減率等の指標を用いて配分されていますが、各自治体における具体的使途を含め、実績等は不明だと見られており、特定の政策目的を持って地方財政計画に計上している項目については当該財源を活用した事業の実績と成果を把握し、計上の合理性の検証を行うことの必要性も議論され始めました。歳出特別枠の廃止や減少が予想される状況となり、歳出の効率化を推進する観点から、トップランナー方式が導入され、続いて公共施設等総合管理計画の策定が求められ、地方財政計画においては公共施設の集約化、複合化等を促進するための公共施設等最適化事業費が増額となっています。このことは、本市の持続可能性の担保においてもかなめとなる点であり、計画と財政とをセットにして考えていかなければ、計画の実効性が曖昧になってしまいます。 そこで、伺います。本市の総合戦略のリーディングプロジェクトに位置づけられている空き校舎を活用したグローバルキャンパス設置のほかに、本市の空き校舎について地方創生拠点整備事業及び地方創生推進交付金事業等の国庫補助制度の導入、あるいは民間資本を導入しての活用の方向性と見通しはどうかお示しください。 まち・ひと・しごと創生法の第１条によれば、まちとは国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成のことであり、そのために人、すなわち地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保を目的としています。いずれもキーワードは地域社会です。ゆえに方向性として、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する政策パッケージの推進が掲げられています。 そこで、伺います。総合計画に向けて、集落生活圏維持のための小さな拠点及び地域運営組織の形成、また現在民生部の所管で進められている地域課題の発見、共有化と問題解決に向けた地域組織化による包括的な地域づくり、一人一人を支えることができる包摂的な地域づくり、地域共生社会の実現に向けての施策連携をどのように考えているのかお示しください。 これからの地域社会、我が国の未来をつくっていくのは今を生きる子どもたちです。本市においては、平成22年９月に陸前高田市小中学校適正規模化実施計画が策定され、
東日本大震災によって計画を一部見直したものの、小学校は１町１校の維持、中学校については東西２校の体制化が進められています。中学校統合についての地域に対する教育委員会の説明では、この教育効果として切磋琢磨による社会性、協調性、たくましさをより一層育成できること等が示されていますが、一方では統合が進んだ地域からの切実な声として、地域で生まれ育った子どもたちのアイデンティティーと地域に対するオーナーシップの希薄化という問題提起があります。これからのこの地域をどうしようかと住民の方々が考えるとき、地域の将来を担う人材なくして可能性や希望が描けないという側面があるのです。平成27年12月に公表された中央教育審議会の答申では、学校と地域のパートナーとしての連携、協働関係が強調され、学校を核とした地域づくりの推進が盛り込まれていますが、本市においてはその基盤となる目標やビジョンの共有が必ずしも十分ではないと懸念されます。 そこで、伺います。地域とともにある学校への転換に対する本市の取り組みと進捗状況はどうか、また今後の課題をどう捉えているのかお示しください。 最も今子どもたちが接する世界は、日常を過ごす地域社会にとどまらず、初等教育においてでさえもグローバル化や情報化が急速に進展する社会の中で、多様性に学び、複眼的な施行を深めるカリキュラムマネジメントが綿密に行われています。ある意味システマチックな合理的な教育が進められる一方で、人間性に深く迫る教育の必要性も重要視され、道徳教育が新たな枠組みによって教科化されることになりました。これまでの道徳教育は、指導内容や指導方法に関し学校や教員によって充実度に差異があり、道徳教育の目的が十分に果たされていなかったという課題があります。 そこで、伺います。道徳教育の教科化に向けて道徳教育推進教師の役割のうち、授業の公開など家庭や地域社会との連携に関することがどのように検討され、また道徳教育推進教師を中心とした協力体制の確立に向けてどのような準備が進められているのか、さらに道徳教育推進リーダー教師の設置、その加配措置の方向はどのようになる見通しなのかお示しください。 本市の教育行政においては、今年度から新規に児童生徒学校適応支援事業が始まり、不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基礎的生活習慣の改善等のための相談、適応指導を行うことにより、その学校復帰を支援し、不登校児童生徒の社会的自立に資することを目的に、適応支援教室が設置されました。 そこで、伺います。この適応支援教室の運営状況はどうか、また運用上で見えてきた課題は何かお示しください。 これをもって登壇での質問を終えます。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 畠山恵美子議員御質問の陸前高田市
人口ビジョン及びまち・ひと・し
ごと総合戦略についてお答えをいたします。 初めに、取り組みの評価と今後の課題についてであります。まち・ひと・し
ごと総合戦略は、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間としており、現在中間年を迎えているところであります。総合戦略の取り組みとしては、復興途上にあるということから、特に交流人口の拡大に資する事業に意を用いながら推進しているところであります。主な事業といたしましては、ことし４月にオープンした陸前高田グローバルキャンパスを初め、ＶＩＳＩＴ ＴＡＫＡＴＡの推進による外国人旅行者の誘致拡大と受け入れ態勢整備、全国からの教育旅行による民泊受け入れ、企業研修、ツール・ド・三陸、陸前高田応援マラソンなどの開催により、年々当市を訪れる来訪者がふえている状況であります。平成28年度の交流人口の状況については、観光入り込み数で56万4,132人となっており、前年度から約７万5,000人増加しているところであります。 今後の課題といたしましては、全国の自治体においてさまざまな地方創生の取り組みを実施しておりますが、国全体として少子高齢化の進行や人口減少の傾向に大きな変化は見られていない状況であり、本市においても計画に沿って事業を実施しているものの、同様の状況となっているところであります。地方創生の取り組みについては、成果がすぐにあらわれるものではないと認識していることから、継続的に事業を推進していくとともに、事業の選択と集中により総合戦略を進めていかなければならないと考えているものであります。 次に、地方創生の基本方針とそれに伴う人材育成及び職員研修についてであります。本市においては、平成27年度に総合戦略を策定、平成28年度から事業展開し、３年目を迎える本年度からはある程度の成果が問われると認識しております。しかし、地方創生の取り組みを復興事業と同時に進めている本市では、他自治体と比べ財源やマンパワー不足などの課題があることから、総花的に事業を展開するのではなく、陸前高田の強みである地域内外の人、大学、企業、団体等とのつながりを生かした取り組みを進めることが肝要であると考えているところでございます。 人材育成については、地方創生を進める上において、地域コミュニティのリーダーや大学、企業、ＮＰＯ法人、まちづくり団体及び地域おこし協力隊など、まちづくりに積極的な考えを持ち、取り組む意欲を持った人材が必要不可欠であります。震災後、復興を後押しすべく、全国から多くの支援者が本市を訪れ、市民や民間事業者、行政と共同でさまざまな活動を展開していることから、今後もこのような形で地方創生を進めることが人材育成にもつながっていくものと考えているところであります。 また、地域リーダーの育成については、陸前高田グローバルキャンパスで実践される学習プログラムや、国県や民間などの人材育成事業などの活用について、市民に情報提供を行いながら働きかけてまいりたいと考えております。 職員研修については、陸前高田市職員人材育成基本方針に基づき、人材育成に取り組んでいるところであり、政策分野の研修については政策形成研修や政策法務研修等の機会を設け、政策形成能力の向上に努めているところであります。地方分権が本格化し、地方創生が叫ばれる中、地方公共団体は自己決定、自己責任のもと、これまで以上に自主的、自立的な行政運営が求められており、今後においても情報の把握、分析能力等、職員の政策形成能力の向上に努めてまいります。 次に、地方創生を進める上での戦略と財政運営の見通しについてであります。総合戦略の施策には、交流人口の拡大や移住定住の推進、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現する、いわゆる人口減少に歯どめをかける積極戦略と地域の特性に即した地域課題を解決するため、集落生活圏維持のための小さな拠点及び地域運営組織の形成など、人口減少に対応した調整戦略があり、その２つの戦略を同時に推進することで地方創生を進めることとしております。総合戦略期間の後半の取り組みにつきましては、特に積極戦略、調整戦略のどちらかに主軸を置くということではなく、まずはこれまで同様、本市の強みであるつながりを生かした交流人口の拡大に資する事業を継続しながら、現在進められている既存の取り組みを新たな国の施策を活用して事業を展開してまいりたいと考えております。 また、財政運営の見通しについてでありますが、これまでどおり総合戦略事業については地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税などを活用するとともに、新たなまちづくり総合計画の策定に合わせ、財政計画の作成を検討することとしており、現在作業を進めているところでございます。さらに、過疎計画に基づく過疎債を有効に活用するなど、総意と工夫により限られた財源の有効活用を図りながら、健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、市内空き校舎の活用と見通しについてであります。震災により多くの公共施設が被災した当市におきましては、空き校舎は貴重な財産となっており、被災した教育施設の代替として旧生出小学校を仮設博物館、旧矢作中学校を気仙中学校の仮校舎、さらには旧横田中学校を横田小学校として、教育的利用を優先した利活用を図るとともに、一方では交流人口の拡大を目的とし、旧矢作小学校を宿泊施設として活用しているところでございます。 空き校舎の利活用は、総合戦略の重点施策の一つであり、交流人口の拡大や企業連携に資する活用を図るため、本年４月から高田東中学校旧校舎を活用した岩手大学、立教大学共同運営による陸前高田グローバルキャンパスを開設するとともに、高等教育の充実を図るため、水産系専門学校等高等教育機関の誘致を進めているところであります。今後学校適正規模化により、空き校舎が新たに生じることから、現在の空き校舎となっている旧横田小学校や旧高田東中学校の１階部分を含め、空き校舎の活用について交流人口の拡大を目的とし、地域との合意形成を図りながら、教育施設あるいは公共施設以外の利活用の可能性、適正な維持管理方法等、さまざまな視点から検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域共生社会の実現に向けての施策連携についてであります。人口減少、少子高齢化が進んでいる本市においては、特に中山間地域での高齢者の独居や高齢者のみの世帯が増加傾向であり、集落内のコミュニケーションが薄れ、人と人のつながりがなくなることが危惧されております。高齢化が進み、地域に若者が少なくなり、集落を支える担い手がいない、移動手段が少なく、通院や買い物をするのに不便だなど等の声が聞かれ、高齢になっても住みなれた地域で生き生きと人生を送ることのできる地域づくりが求められていることから、総合戦略においては基本目標の一つに市民の安心につながる暮らしやすいまちをつくるとして、小さな拠点の形成による利用しやすい公共交通システムの構築を掲げ、本線沿いに立地していない地域への交通の足を確保した上で、生活サービスの利便性を高め、地域の住民同士の交流を促進する交流の拠点づくりに取り組むこととしております。 また、地域包括支援センターにおいては、身近な地域の中で誰もが気軽に集まれる居場所を進めており、このような居場所がある地域にお住まいの方々は、居場所がない地域の方々より元気に過ごされている傾向が顕著にあらわれていることから、今後も居場所づくりを積極的に進めるとともに、組織横断的な施策連携のもと、高齢者がさまざまな形で社会参加する機会を創出してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 教育行政について教育長よりお答えいたします。 初めに、地域とともにある学校への転換に対する本市の取り組み状況についてであります。地域とともにある学校とは、新しい時代の学校のあるべき姿として、中央教育審議会より提唱されたものであり、地域の人々と学校が教育目標やビジョンを共有し、地域が一体となって子どもたちを育んでいこうとするものであります。 一方、岩手県では、昭和40年代より子ども、保護者、学校、地域、行政の５者が相互に連携しながら、地域の教育課題の解決に主体的に取り組もうとする教育振興運動が展開されてきており、現在においても本県の教育水準の向上や子どもの健全育成に大きな役割を果たしております。 この教育振興運動と地域とともにある学校は、学校と家庭及び地域が連携、協働しながら子どもたちを育てていこうとする点において、その基本理念を同じくするものだと認識しております。本市小中学校においても、教育振興運動の理念のもと、教職員、コミセンの代表の方々、民生児童委員、ＰＴＡ代表らが年に数回集まり、学校の教育目標やその達成状況、児童の学力、体力の現状、家庭や地域での子どもたちの様子について意見を交換し合う場が各学校で設定されており、学校と地域とで目指すべき姿や成果、課題の共有及び実践化が図られているところであります。 課題といたしましては、震災の影響により、地域コミュニティの機能がまだ十分回復していない地域での連携の進め方などが挙げられますが、教育委員会としましては今後とも教育振興運動の取り組みをさらに充実させ、５者の連携を一層推進していくことで地域とともにある学校づくりに邁進してまいりたいと考えております。 次に、道徳教育推進教師を中心とした協力体制の確立に向けた準備、道徳の教科化に向けた家庭や地域社会との連携についてであります。道徳の教科化は、道徳の時間が道徳教育のかなめとして有効に機能すること、児童生徒が自分を見詰めながらよりよく生きていくための基盤となる道徳性を養うことなどを狙いとし、特別の教科道徳として、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から全面実施となります。さらに、教科化に伴い、教科書の使用と児童への評価も導入されることとなります。各小中学校では、これまでも道徳の時間を主としながら、道徳教育推進教師を中心に子どもたちの豊かな心の育成に努めてきたところでありますが、教科化に向けて今後より一層組織的、計画的に取り組んでいけるように、現在教員研修、新しい指導計画の作成、家庭、地域との連携など、全面実施に向けて準備を進めているところであります。 家庭や地域社会との連携につきましては、学校、家庭、地域が共通理解のもとに子どもたちを育てていくために、現在各校において道徳の授業公開も年間計画に位置づけ、学校における道徳教育の取り組みや指導内容を積極的に発信しているところであります。教育委員会といたしましては、今後はこれらの連携をより一層深めていくために、地域が持つ教材や人材を活用しながら、保護者や地域の方々の授業参加を促すなどの工夫を通し、子どもたちの豊かな心を育てる取り組みがさらに充実するよう努めてまいりたいと考えております。 なお、道徳教育推進教師は、専任ではなく、校内体制を勘案しながら、学校長が所属する教員の中から決めることとされており、教科化に向けた特別の加配措置は予定されていないところであります。 次に、適応支援教室の運用状況と課題についてであります。適応支援教室、通称ジャンプスクールは、さまざまな理由で学校に来ることができない児童生徒やその保護者の悩みを受容し、学校への復帰を支援することを目的に、ことし５月に運用を開始いたしました。このジャンプスクールは、適応支援員１名にスクールカウンセラーや教育相談員が加わり、常時２名から３名の職員体制で運営をしております。現在中学生数名が通っており、学習、運動を初め、調理実習や栽培活動を行うなど、一人一人の気持ちに寄り添う活動を展開するとともに、保護者との相談も行いながら、学校復帰に向けた支援を行っているところであります。 これらの活動や保護者との連携を通して、通学生の中には職員や同じ境遇にある友人とかかわりを持てるようになってきたことや、学校生活に近い生活リズムが身につくようになってきた生徒も見られるようになりました。 一方、学校へもジャンプスクールへも通えずにいる生徒や通学手段がない生徒がいた場合への対応が今後の課題として認識しているところであります。教育委員会といたしましては、ジャンプスクールの効果的な運用に向け、学校、スクールカウンセラーなどの関係者との情報交換や連携の機会をより緊密に設けていきながら、生徒とその家庭が置かれている個々の状況に合わせた支援を検討し、一人でも多くの生徒が通常の学校生活に戻れるよう努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） では、何点か再質問をさせていただきます。 総合戦略からいきたいところですが、同僚議員の質問もありましたので、学校教育からいきます。まず、適応支援教室であります。これ文部科学省のいうところの適応指導教室でありますが、これ制度ができてもう15年以上たつわけですが、それを経て私どものまちでできたことはすごく評価すべきところですが、先ほど教育長がおっしゃっておりました、中学生数名に対して、数名というのはどの範囲かちょっとわかりませんけれども、支援員が１名、カウンセラー相談員を含めて２名、３名での体制で十分だという認識でしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 学校教育課長からお答えをいたします。 適応指導教室の必要な人員については、特に明確な規定はないところでございます。本市におきましては、教育相談員、それから適応支援員ともに学校の教員経験も豊富、それから人間性も豊かで、生徒に対する接し方も大変すぐれた方でございます。加えてスクールカウンセラーも配置をしているということで、専門的なところでの心のケアも可能になっているところでございます。今現在は適切な体制であるというふうに捉えております。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） 今現在数名、２桁行っていないので、二、三名というのは私も今現状では適正だと思います。ただし、まだその適応支援教室に通えていない子どもの中には、潜在的に通う必要があるお子様、それからつながらない、つなげられないというのは、本市においてはないと私は把握しているのですけれども、もっと考え方、バッファーの考え方によっては、これもっと必要な子どもの数がふえると思います。そういった場合、来年度の予算の積み上げもこれからあるわけですけれども、今後のニーズといいますか、そこはどのように把握されていますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 学校教育課長からお答えをいたします。 残念ながら、当市においても不登校児童生徒の数というのは10名から15名程度のところでここ数年しばらく推移をしております。ふえてもおりませんが、減ってもいないというような状況でございます。もちろん今後数がふえていくということになれば、必要な対策はとっていきたいと思いますが、何よりも不登校の児童生徒を出さない対策というのが一番重要ではないかというふうに捉えております。温かな人間関係づくり、それから学級づくり、それから今年度は新たに学級の満足度尺度をはかる、その子が学級における自分をどう捉えているかというものを客観的にはかるテスト等も導入しながら、把握にも努めております。 以上でございます。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） 現在の状況では、中学生ということであって、不登校を出さない、それはそうだと思います。ただし、全国の適応支援教室、本市では適応支援教室ですけれども、適応指導教室の事例を見ますと、小学校４年生、あるいは一番下では小学校３年生から５年生、６年生、中学校に入るに従って多くなっていくという傾向があるのですけれども、小学生のニーズは全くないという認識でございましょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 学校教育課長からお答えをいたします。 中学生に比べますと小学生が少ないというところは確かではございますが、ニーズが全くないというふうには捉えてはおりません。ですので、小学校においても、先ほど申し上げた学級での満足度をはかる尺度等において適応状況等把握しているところでございます。加えて当市においては、震災の影響等もあり、家庭が不安定な状況にあり、それがもとでの不適応ということもカウンセラー等からは伺っておりますので、今後とも小学生についても状況把握というものに努めてまいりたいと思っております。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） では、小学生に関しましては、状況を把握した上で教育委員会なのか学校なのか保護者なのかはわかりませんけれども、通室するのに妥当であると認められた場合は、今年度からの通室も可能であるということでよろしいでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 学校教育課長からお答えをします。 おっしゃるとおり、小学生であっても通うことは可能でございます。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） どこの適応支援教室でも中学生がメーンになってくるというのは、全国的にもそのような傾向なのですけれども、中学生の場合、３年生になるに従って、学校に通えない分そこの教室に通って出席日数を確保するというお子さんが本市でもいらっしゃるかと思うのですけれども、中学生に関する、だから出席日数を担保するために通ってこられているお子様への指導が今の現状のままでいいかどうかというところはどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 学校教育課長からお答えをいたします。 不登校の要因というか、現状というのはさまざま個々、ケース・バイ・ケースなわけで、当市においてはそのような出席日数のためにというのは今現在は見られておりません。いずれ安易にこのジャンプスクールに通えばいいというふうには捉えておりません。本当にその子にとって必要なのかどうかというところは、学校、それから保護者、あるいはカウンセラー等、専門家も含めて適切にアセスメントしていくべきところだと思っております。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） 適応支援教室に通える、通えないの判断の中に、希望されていてもその該当するお子様が例えば非行傾向にあるとか、怠学傾向にあるとか、あるいはアスペルガー症候群的な傾向があるといった場合は、本市の場合は通えている状況でしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 学校教育課長からお答えをいたします。 先ほど申し上げたとおり、なかなか不適応の問題についてはケース・バイ・ケース、非常に個々によって状況が違うわけです。ただ、このジャンプスクールに通えるかどうかという明確な基準というか規定を決めているわけではありませんので、先ほど申し上げましたとおり、個々の状況、ケースに沿って学校、それから保護者、カウンセラー、教育委員会も含めて、通うのが適切なのかどうかというところの判定はしていきたいと思っております。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） では、最後に１点だけ。ことし初年度なのですけれども、子どもたちにとって指導員の方とのつながりというのが、継続的なつながりというのはすごく大事なわけです。本市の方の場合は、常勤でしたか、常勤ではないですよね。ということなので、できる限り継続性を担保しつつ、なるべく常勤で、10名に対して二、三人ということで今考えているのは妥当だと私も思いますけれども、今後来年度予算の積み上げもありますので、常勤化、継続化、この点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 教育長からお答えいたします。 今常勤かそうでないかというふうな御質問なのですけれども、正職員という立場ではないのですけれども、毎日勤務していただいております。小学校の経験の方、そしてまた中学校の経験の方ということで、小学生が来ても、そしてまた中学生が来ても、そしてまた小学校の経験のした先生には母親のようになってもらって、中学校を経験した先生には指導員プラス父親の役目もしたりして、子どもたちの指導はもちろんのこと、保護者へのアドバイスもしてもらっている状況であります。当面この形を継続して、何とか不適応の子どもたちを一人でも少なくしてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） では、道徳教育のほうに参ります。 道徳教育推進教師というのは、現状の道徳主任が担ってもいいとは思うのですけれども、それとは別に、道徳教育推進リーダー教師の必要性は私どものところではそれほどでもないというお考えでしょうか。設置が規則上とかで縛りがあるわけではないので、要るか要らないか、そのお考えだけ聞かせてください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 学校教育課長からお答えをいたします。 現状では、先ほど答弁にありましたとおり、各学校に道徳教育推進教師がおります。その担当教員が中心となって学校の道徳教育を進めております。ただ、道徳教育というのは、もちろん学校の教育活動全体、それから全教職員で取り組むべきものですので、今現状ある推進教師が中心となり、全校体制で取り組んでいるというところで、新たなリーダーというのは必要はないというふうに捉えております。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） では、地域とともにある学校のほうに参ります。 岩手県が昭和40年代から教育振興運動の理念をお持ちで、それを私どものところでも踏襲して、今でも続けているということ、あとはコミュニティ推進協議会の方とか民生委員の方々入って、５者でやっているということなのですけれども、地域というのはその特定の団体をカバーすればいいとは言いがたいので、もう少し地域に向かって、こういう人材育成をやっていくのだとか、それは全市ということではなくて、地域特性もありますので、地域を見て発信していくようなお考え、あるいは新しい取り組みなどのお考えはございませんでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 教育振興運動につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、地域とともにある学校づくりという面で重複いたしますけれども、この振興運動は精神は全く同じに近いのではないかなというふうに思っております。この陸前高田の学校づくりは、地域、保護者と非常に密着した形で、議員の御出身の横田地区においても、今８町の中でも特に地域とのつながりの深い学校づくりが展開されているのではないかなというふうに思います。具体的に申し上げれば、例えば運動会といっても、保護者も参加する、地域の方々も参加する、そしてまた横田中学校があったときは、小学校と中学校と合同で運動会をするということで、子どもたちだけの運動会ということではなくて、学校の行事を地域の行事にしようと。その中で、子どもたちを豊かに育てていこうという、そういったことが展開されてきております。ただ、残念ながら、震災によって各地区の被災した地域においては、そういうコミュニティがまだ本格的な復活がなされていないということで、学校はそういうふうに保護者、地域と一体となってもっともっと進めなくてはいけないということで、まなびフェストもつくったり、そのまなびフェストを地域や学校にもこういうことを協力してもらいたいというふうなことでやっているのですけれども、まだまだコミュニティの成立がまだ途中段階ということで、特に被災した地域の一体感が震災前に比べればちょっと希薄になってきているのかなというのが今後の課題であります。したがいまして、特に被災した地域の一体感を学校の学びフェストとともに、具体的に申し上げれば、親による親の学びフェストもつくっていこうというのが教育委員会の今後の課題だなというふうに思っております。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） では、総合戦略に参ります。 今学校の話をしてきましたので、学校からいきますけれども、空き校舎を利用する方向性、交流人口の拡大ですとか企業との連携に関することということなのですけれども、これなかなか市のほうの活用方針とか、活用の理念とか、そういうものが地域に伝わっていないという課題が１つ、それから地域のほうとしても、地域としてどういう活用をしたいかという要望を集約するとか、そういったお話しをする機会がない、あるいはどこがどうやるべきかという課題、この２点があるかと思うのですが、その辺は庁内ではどのように検討されておりますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 地域の要望もさまざまございますし、そもそもが教育施設として残っているわけです。この間のグローバルキャンパスであったり他の使い方をされているところを一つの例に考えておられる人たちもいるようですが、一番の問題は民間にこれを譲渡したりなんかしたときに、その人たちが最後まで面倒を見てくれるのですかというのが地域の一番の懸念のようです。例えばどこかの企業がその建物を引き受けましたと。ところが、こういう御時世ですから、将来何があるかわからない。そのときに、きちんと行政がかかわっていれば、解体をするなり改修をするなりということはあるのでしょうけれども、民間の場合それがあるのですかということを懸念されている人たちがいるというのが現状なのです。ただ、我々とすれば、やっぱりやる気のある人たちがその地域のために頑張ろうとしているわけですから、行政がどこまで出っ張っていいのか、地域の中でどれだけ合意がとれるのか、そこのあんばいが正直言ってちょっとよくわからないなということになっています。 したがって、できることであれば、やはり地域が合意をして、地域の中で行政に対してこういう使い方をしたいのですと。ついては行政としてこういう応援をしてほしいというようなお話があれば一番いいわけでありますが、ただ、今交流人口の問題、あるいは障がい者の皆さん、高齢者の皆さんの居場所づくり、いろんなことがありますので、我々とすればそういう方向で考えていただきたいというような、もっと情報発信は、市の考え方はもっとアピールをしていかなければいけないのだろうなというふうに思っております。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） 済みません、関連してもう一点だけ。例えば宮城県の川崎町なんかでは、旧小学校４校あって、それの活用方針をまちで定めて、それでプロポーザルで民間の業者さんを募って選定して、使用料年間60万円、これが安いかどうかという議論はあるかと思うのですけれども、そういう使い方もされています。一方で、文部科学省のほうで「みんなの廃校」プロジェクトというのをやっていて、文部科学省だけではなくて、そのほかに国の空き校舎の施策に関連して、いただける補助金が19個もあるわけですが、そういった検討は今までやっていらっしゃいませんか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今お話しいただいたようなことが例としてあるということは我々も認識をしておりますが、我々の中でその検討をしたことはございません。と申し上げますのは、これまでもそれぞれの地域の学校施設であったり、あるいは公共施設があいた場合には、やはり地域の皆さんの意向を尊重していくということをこれまでずっとやってきました。特に施設が本来地域としてなくなっては困るというような場面でも、どうしても行政の都合上というか、財政の都合上というか、閉鎖せざるを得ないという場合があるわけです。学校の問題もその一つかもしれません。そういった場合には、当然皆さんが本来必要だというものをなくしてしまうわけですから、そのかわりではありませんけれども、地域の声を聞いて、できる限りそこに寄り添っていくということをこれまでやってきましたので、外部の人を含めた民間の力というか、アイデアをぽんとそこに持ってきましょうというようなことは、この被災をした後の陸前高田の中ではちょっと検討してこなかったわけでございます。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） 今後水産系の専門学校とか、そういったことでこれ活用を進められていくのだと思うのですが、現状今空き校舎になっている横田小学校、活用される、活用されないはぜひ検討していただきたいところなのですけれども、問題はまちの中心地に、この間８月に住民の方に言われたのですけれども、手入れも何もされていないので、たまたまあの地域の若い人たちが若竹太鼓保存会の活動で使わせていただいたときには、地域の方々総出で、掃除から始めるところからです。使わないというのは、それはごもっともですけれども、使わないのだったら使わないなりの管理というものがあるかと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（熊谷健司君） 学校教育課長からお答えをいたします。 今現在のちょっと管理の詳細については把握していないところでもございますが、議員御指摘のとおり、若竹太鼓の方々であるとか、使用される方がまだ確かにいるという現状でございますので、適切な管理というものは今後検討を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） では、総合戦略のほう進めていきます。 まち・ひと・し
ごと総合戦略中間年ということで、いろんな課題も出されていて、市長のほうからも選択と集中というお話がありました。ここから総合計画に進めていくわけですけれども、先ほど積極戦略と調整戦略を同時でやっていくということだったのですけれども、実際国からのお金をもらう上で、うちのまちにとってはどっちが有利だと今までの経験ではごらんになられていますか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画政策課長（村上知幸君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（村上知幸君） 企画政策課長からお答えいたします。 積極戦略と調整戦略につきましては、先ほど答弁にもありましたが、両方を推進していく形で進めてきた経緯がございますが、実質２年半やってみまして、やはり積極戦略のほうを重点的に行ってきた経緯がございます。なかなか調整戦略につきましては、やはり地域との連絡体制であったり、その受け皿になる団体であったり、そういうものがなかなか見つかりづらいという課題があって、なかなかこれが進められなかったというところが課題として残っていますので、この後半、何度か地域に入っていった形で、小さな拠点なり、共生社会の実現に向けた活動を一歩、二歩前進させられればいいかなというふうに思います。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） 企画政策課長のお話、ごもっともでありまして、本当は私どものまちでお金を取るということをだけを考えれば、調整戦略のほうに果敢にチャレンジしていったほうがいいわけです。どっちを見てもお金の取り方を見ると、積極戦略のほうはぶっちゃけ人口20万以上の都市がやらないと余りメリットがないと。私どものまちでやるならば、市民のプラスを生み出すことを考えても調整戦略なわけですが、今課長おっしゃったように、受け皿の問題があると。ここは、総合計画に向かってこれからどうしていこうかということなのだと思うのですけれども、これ実は民生部のほうで地域包括ケアの中で全世代、全対象型ということで、今年度予算をとって、その地域の組織をつくる前段階の中間支援組織を醸成していくというような動きをやっていますけれども、これ現状いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 今の御質問については、先ほど答弁にもございましたけれども、市の現状、高齢化が進んで、周辺地域のほうでは独居の高齢者であるとか、老老世帯がふえてくると。これは、今後も続くだろうというふうに考えますと、いわゆるこの対策をどうしていくか。これは、孤立化防止ということだけではなくて、いわゆる高齢者を含めた地域での生きがい対策といいますか、そういうことが必要だろうということで、それにはまず人と人とが結びつくような、つけられるような小集団の単位での居場所づくりが今将来に向けて必要なのではないか。そこを基盤に、地域をより住みやすくするとか生きがいの持てる地域にするとか、そういったところを主体的、内発的に地域の方が将来的に進められるような基盤が必要だろうということで、そういった取り組みを今しておりまして、これを戦略的に、継続的にやるために、いわゆる運営協議体というようなものをコミセン単位とか、もっと大きく言えば市の単位でつくりまして、戦略的にもそういったことを進めていくという事業を現在着手しております。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） 総合計画に向けて、今の民生部の取り組みが企画政策で苦労されている小さな拠点という構想の中の地域運営組織化に位置づくようにと私も希望しておりますし、総合計画に関しては当局の方々に丸投げということではなくて、私ども議員のほうでも、あるいは議会のほうでも政策ディベート等を重ねていきたいと思っているところですので、今後も重ねて取り組み聞いていきたいと思います。 最後に、この小さな拠点ということに関しまして、私はこの春大きなチャンスがめぐってきたなと思ったのは、2009年からこの小さな拠点というのは国土交通省の研究会が立ち上げた取り組みであります。これが、農林水産省、厚生労働省、いろんなところに広がっているわけですけれども、副市長様来られていますので、この小さな拠点の取り組み、私どものまちで進めていく上で、副市長様から見てということよりも、可能性とか、それから何ができるか、実際に、どのような見解でいらっしゃるか、伺いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（岡本雅之君） 副市長からお答えいたします。 まさに小さな拠点、国土交通省のほうで最初に提言をしたというところでございますけれども、小さな拠点の考え方としては、いわゆる昔でいうと職住近接といいますか、買い物をするところ、職場、それから住むところ、これをある程度一定程度の距離の中といいますか、まさにそれは小さな拠点ということでございます、そこに集めて、それとそれを、最近はコンパクトプラスネットワークという言葉も使われていますけれども、それをネットワークで結んでいって集落というものを形成していこうという取り組みかなというふうに思っております。私も４月こちらへ来させていただきまして、特に中心市街地の形成のところにつきましては、コンパクトシティの考え方、あれも小さな拠点だなというふうに思ってはいるのですけれども、いわゆる商業施設、それから住居、それをある程度近接した、歩いて行ける範囲の中に集約していくというところを取り組まれているということから、そういった新たなまちづくり、そこで小さな拠点というの形成されてきているのではないかというふうに思っております。 また、陸前高田の特徴といいますか、各地区、高田町なり広田、小友など、そういった各町単位、旧町単位でのつながりというものもかなり強いものがあるなというふうに思っておりますので、そういう単位で小さな拠点を形成して、物理的なやつはなかなか難しいところはあるのですけれども、人のつながりといいますか、そういったものをつくられていくのではないかなというふうに思っておりますので、そういう意味では高田も非常にそういったことができていく素地といいますか、そういったものはあるのではないかなというふうに思っております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で２番、畠山恵美子君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明９月６日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤明彦君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明９月６日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（伊藤明彦君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ２時５７分 延 会...